2010 Fiscal Year Annual Research Report
欧州の国際河川条約制度における資源配分規範と環境保護規範の調整の実証的研究
| Project/Area Number |
22730102
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido University |
|---|
Principal Investigator |
堀口 健夫 北海道大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (10374175)
|
|---|
| Keywords | 国際環境法 / 国際河川法 / EU法 / 予防原則 / 持続可能な開発 / 衡平利用原則 / 重大損害禁止原則 / 生態系アプローチ |
|---|
| Research Abstract |
2010年度は大きく以下の3つの作業を実施した。第1に、国際判例や関連条約制度の展開を手掛かりとして、主たる環境法原則の1つである予防原則の機能の検討をさらに進め、以下の「研究成果」にあるような論文を公表した。これらは欧州の国際河川制度自体には直接に関わるものではないが、予防原則に関する最新の文献の検討も踏まえたものであり、また同制度における環境法原則の機能の展開を考えるうえで重要な示唆を与えると考えられる。また、以上の成果を踏まえつつ、環境法原則の機能という観点から国際河川制度に関する国際判例(ICJガブチコボ・ナシュマロスダム事件判決・パルプミル事件判決等)を検討した論考も近いうち公表する予定である。第2に、国際河川制度における資源配分規範(衡平利用原則)と環境保護規範(重大損害禁止原則、生態系保護、予防原則等)との調整に関して、20世紀以降の学説の展開の整理を進めている。本年度は英語文献を中心に検討を進めたが、残された文献や仏語・独語の文献などを中心に今後も引き続き調査を継続する予定である。第3に、欧州の個別の国際河川条約体制での環境保護規範をめぐる実践についても調査に着手した。その第一弾として、オーストリア・ウィーンにあるダニューブ河保護国際委員会事務局や世界自然保護基金事務所を訪問し、航行利益と環境保護の調整といった同河川をめぐる制度の課題と実態について、関係者のインタビューと資料収集を実施した。以上のように本年度は、次年度以降に向けての基礎的な作業に力点を置いて研究を遂行した。
|
