我が国の小麦市場における最適制度設計のための生物物理学ならびに経済学的研究

2011 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 22780203
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 高橋 太郎 東京大学, 農学生命科学研究科, 助教 (20540876)
• Keywords: 農業経済学 / 小麦 / 生物経済モデル

Research Abstract

本研究は、国内産食用小麦（国内流通量８２万トン）と、国内産食用小麦と蛋白質含有量が近いために強い代替財としての性質を持つ豪州産麺用小麦「スタンダードホワイト」（同７６万トン）を対象として、様々な農業保護政策・輸入政策下における日本国民の厚生の構成要素それぞれの期待値と確率分布を、厳密な生物・物理・経済モデルを用いて調査することを目的とするものである。
研究の最終目的は、（１）制度変更が小麦農家の行動変化を誘導し、（２）小麦農家の行動変化が小麦市場の異なる均衡点、延いては社会厚生および社会厚生分配をもたらす、という一連の因果関係を生物物理モデルと経済理論を用いて定性的ならびに定量的に説明することにある。これを達成するためには、研究の前半にてまず上述の（２）、とりわけ小麦農家の作付品目、品種および施肥量に関する選択のメカニズムを明らかにした上で、それを踏まえて（１）の制度設計問題に取り組むという手順を踏むことが相応しい。
研究２年目である本年度は、このメカニズムの解明を念頭に、上述の（２）の基礎となる生物物理モデル構築のためのデータ収集を目的として、圃場実験を重点的に行った。特に東京大学農場におおいては、播種時期、施肥量、品種等の違いにより、最終的な収量及び加工後の小麦粉の品質にどのような影響がもたらされるかを調べるため、綿密な生育実験を行い、生育データを詳細に記録した上で、これらの因果関係について統計学的に解析した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

生物物理モデル構築のための圃場実験、経済モデル構築のための理論研究とも研究計画調書作成時に想定された速度で進んでおり、当初研究目的の達成が見込まれる。

Strategy for Future Research Activity

圃場実験のデータについて引き続き統計学的解析を行った上で、その結果を典型的農家の利潤最大化を叙述した経済モデルに反映し、様々なタイプの農家について最適行動を予想する。