2023 Fiscal Year Annual Research Report
New technology and employment
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22H00057
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
齊藤 有希子 (梅野有希子) 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (50543815)
北尾 早霧 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (50769958)
渡邉 安虎 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (60866250)
原 ひろみ 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (50605970)
重岡 仁 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (60900008)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 新技術 / 雇用 / 労働環境 / 賃金 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ロボット技術が雇用や賃金に与える影響に関して、研究分担者、研究協力者との共著でDaisuke Adachi, Daiji Kawaguchi and Yukiko Saito (2024) Robots and Employment: Evidence from Japan, 1978-2017, Journal of Labor Economics. Vol. 42, No. 2, pp. 591-634.を出版した。この研究は産業ごとに利用するロボットの種類が違うこと、ロボットの種類によって技術進歩に伴う価格下落の度合いが違うことを用いて、ロボット導入が雇用や賃金に与える影響を分析した。分析の結果、ロボット導入は雇用、賃金の双方を増加させてことが明らかになった。これはロボットが雇用を代替する効果を、生産コスト低下に伴う生産規模拡大の効果が上回ったことを示唆している。
人工知能が雇用や賃金に与える影響に関して、タクシーへのAI導入が生産性に与えた影響を分析している。分析の結果、低スキルのドライバーにAI導入の生産性上昇効果が強く見られることが明らかになった。この論文は国際査読誌から改訂後再投稿を求められているため、研究分担者、研究協力者である共著者とともに論文改訂に取り組んでいる。
企業間取引の電子化に関するネットワーク効果の推定については、東京商工リサーチ社と東京大学政策評価研究教育センターが共同して行ったインターネット調査における電子的な商取引の導入に関する質問を用いて分析を行った。企業間の電子取引の導入について、ネットワーク効果が存在し、その大きさは経営者の年齢に依存することが明らかになった。
電力不足が企業活動に与える影響については、政府統計を入手し、データ分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度当初、1. ロボット技術が雇用や賃金に与える影響、2. 人工知能が雇用や賃金に与える影響、3. 企業間取引の電子化に関するネットワーク効果の推定、4. 電力不足が企業活動に与える影響 の遂行を計画した。1に関しては論文を出版して終えた。2に関しては改訂後の再投稿を目指し、仕上げを行っている段階である。3. に関しては、海外在住の研究協力者がデータ利用契約の関係でデータにアクセスできないことになり、若干の遅れが発生しているが、研究補助者の雇用によって分析を進めることができた。4に関しては、分析の量が当初想定していたよりも膨大であることが明らかになった。
上記の通り、研究は計画通りおおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は以下3つの研究課題について取り組む。1. 人工知能が雇用や賃金に与える影響、2. 企業間取引の電子化に関するネットワーク効果の推定、3. 電力不足が企業活動に与える影響
1の人工知能の影響については、改訂した論文を学術雑誌に再投稿し採択されることを目指す。
2の企業間取引の電子化に関する影響の分析は、統計分析の結果は得られているため、論文として取りまとめ、ディスカッションペーパーとして刊行し、学術雑誌に投稿することを目指す。
3の電力不足が企業活動に与える影響に関しては、引き続き工業統計、企業活動基本調査などの政府統計などを用いた分析を進める。
といった点に焦点を当てて分析を行う予定である。
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