2022 Fiscal Year Annual Research Report
Theoretical and Empirical Studies on the International Specialization in Japan and East Asia in the Era of Covid-19 and Beyond
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22H00063
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
木村 福成 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90265918)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清田 耕造 慶應義塾大学, 産業研究所(三田), 教授 (10306863)
松浦 寿幸 慶應義塾大学, 産業研究所(三田), 准教授 (20456304)
齋藤 久光 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (30540984)
田中 清泰 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済統合研究グループ, 研究員 (30581368)
笹原 彰 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 准教授 (30895751)
早川 和伸 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 海外研究員 (40458948)
伊藤 匡 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (40550413)
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80510255)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 国際的生産ネットワーク / 東アジア / コロナウイルス感染症拡大 / 国際分業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1990年代以降，東アジアは国際的生産ネットワーク（IPNs）と呼ばれる国際分業を積極的に展開し，世界をリードしてきたが，三種の悲観論がIPNsの将来について台頭している．その一つは，COVID-19パンデミックの中でIPNsの強靭性に対する疑念であり，第二は米中デカップリングに伴う生産拠点の再編，そして第三はデジタル技術の浸透による製造業の構造変化である．この研究は，三つのサブグループから成る研究チームを編成し，これらの悲観論に対応し，IPNsの未来について詳細に検討する．1年目にあたる2022年度の主な研究実績は以下のようにまとめられる．
Hayakawa (2022)は，40か国から220の貿易相手国向けの輸出を対象に，2020年1月から2022年3月までの月次レベルの貿易データを用いてCOVID-19ワクチン接種が国際貿易にどのような影響を与えるか分析した．結果として，平均して，輸入国・輸出国のワクチン接種率が輸出に及ぼす影響は統計的に有意でないが，低所得国ではワクチン接種率が上昇すると輸出が有意に増加した．この結果は，低所得国が労働集約的な産業が中心であるため，ワクチン接種率の上昇によるロックダウン命令の緩和が低所得国の生産活動にとって重要であることを示唆している．
IPNsによる貿易拡大には企業間の円滑なコミュニケーションが重要であることからCOVID-19のパンデミック時にはバーチャルミーティングなどのデジタル技術が，コミュニケーションやコラボレーションの鍵になる．Tanaka (2023) では，企業レベルの調査を用いて，外国企業にとってデジタルコミュニケーションを障害する要因は何かを分析している．その結果，言語の違い，従業員の国籍の違い，雇用規模，海外本社からの時差によってデジタルコミュニケーションが阻害されることがわかった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2022年度は研究１年目であるが，査読付き学術誌に掲載された論文20本，うち5件が国際共著であり，また，17件の学会報告と図書6件，という多くの研究成果が生み出されている．新型コロナウイルス感染症の拡大により，国際学会での報告は困難であったが，論文の多くは海外の有力な査読付き学術誌に掲載されている．また，Economic Research Institute for ASEAN and East Asia (ERIA)と共催で3月にAsian Economic Panelを開催した．
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| Strategy for Future Research Activity |
プロジェクト2年目となる2023年度は，国内・海外出張の制約がなくなってきたことから積極的に定例研究会（慶應国際経済学セミナー，Asian Economic Panelなど），並びに国内外の学会での研究発表を進めていく．研究報告へのコメントをもとに分析の精緻化を図り，ディスカッションペーパーの学術誌への投稿作業を進める．
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