2022 Fiscal Year Annual Research Report
Social Study on selection and deliberation regarding the application of advanced technologies such as genome editing to the field of food, agriculture, and environment
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22H00390
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
立川 雅司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (40356324)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三上 直之 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (00422014)
櫻井 清一 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (60334174)
山口 富子 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (80425595)
大山 利男 立教大学, 経済学部, 准教授 (00221838)
三石 誠司 宮城大学, 食産業学群, 教授 (10438096)
新田 直子 (加藤直子) 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構(機構本部施設等), データサイエンス共同利用基盤施設, 特任准教授 (20377120)
大塚 善樹 東京都市大学, 環境学部, 名誉教授 (10320011) [Withdrawn]
香坂 玲 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (50509338)
藤木 篤 神戸市看護大学, 看護学部, 准教授 (80609248)
松尾 真紀子 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特任准教授 (40422274)
石井 圭一 東北大学, 農学研究科, 教授 (20356322)
内山 愉太 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 助教 (00710766)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | ゲノム編集技術 / 熟議 / 人新世 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度である2022年度においては、ゲノム編集技術やアグロエコロジーなどの技術開発動向、これらの技術群の食・農・環境への応用動向に関して専門家への意見聴取を実施した。特に生態学の分野からどのようにゲノム編集技術などの介入に対して評価しうるかに関して複数の専門家の意見を聴取した。保全生物学などが依拠する生態系に関するアプローチは近年生物多様性をめぐる政策としても展開されており、こうした生態系管理に関する最新動向を情報収集する機会となった。こうした保全生物学などとゲノム編集技術との関連性に関しても、海外と国内との議論のギャップが存在している点も明らかになった。遺伝子ドライブに関しても、専門家に対して近年の動向を情報収集し、理論と実際との相違、国内における研究例の少なさなどに関する情報を得ることができた。また培養肉などのフードテックに関しては、研究分担者により複数の論考を雑誌の特集号に掲載することができた。培養肉に関しては、他の研究者と調査費用も含めて研究協力を行い、ウェブアンケートを実施した（翌年度以降分析を進める予定である）。
また科研費の関係者で複数回開催した研究会においては、ゲノム編集技術の実用化や規制の動向、有機農業の国際的動向、熟議をめぐる課題、フューチャーデザインの考え方などに関して情報交換を行った。こうした情報交換を行うことで、様々な関連分野においてどのような正当化言説が成立しうるかに関して考察を深めることができた。またゲノム編集技術をめぐる各国の規制対応に関する方向性（規制上の収斂現象）とその制度的背景、培養肉をめぐる文化的背景に関して、英語論文を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度は新型コロナウィルス感染症の影響が残っていたために、参加を予定していた国際学会が翌年に延期された。また対面での開催などの研究会は実施できなかった。ただし、個別にインタビュー調査などを行い、情報収集に努めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、2022年度に実施できなかった国際学会（国際社会学会、オーストラリア開催）での報告を行うと共に、当初から予定していたウェブアンケート調査を実施する方針である。また2022年度に実施した専門家インタビューの結果を踏まえて、生態学などの分野における基本的視点に関する知識不足を補うために情報収集を加速する。さらに、生態学分野と社会科学との接点に関する知見を有する研究分担者を加えて研究を進める予定である。
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