2022 Fiscal Year Research-status Report

職人と地方公設試験研究機関の関係史から構想する津軽塗の多様性の復権と技術継承

Research Project

Project/Area Number	22K01089
Research Institution	Hirosaki University
Principal Investigator	近藤史弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (20512239)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	鳴海藍地方独立行政法人青森県産業技術センター, 工業部門, 主任研究員 (40801163) 葉山茂弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (60592780)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2027-03-31
Keywords	伝統工芸 / 技術継承 / 地場産業振興 / 科学コミュニケーション
Outline of Annual Research Achievements	青森県の伝統工芸「津軽塗」は元来、様々な模様のバリエーションを生む匠の技によって特徴づけられたが、高度経済成長期以降、量産化に対応するため模様の画一化がすすんだ。また、その後の分業・量産体制の盛衰によって、現在では熟練職人と若手職人のあいだに世代の断絶が生じ、技術や経験の継承が滞っている。本研究では、①熟練職人と彼らを支えてきた地方公設試験研究機関の活動史および技術研究蓄積を集約・再評価し、②その成果に基づいて津軽塗デジタルアーカイブを構築し情報発信するとともに、③アクションリサーチを通じて、津軽塗の多様性と持続性の向上に寄与するデジタルアーカイブの活用方法を模索することを目的としている。 2022年度は、①工芸に関する中央の行政資料、青森の郷土資料の分析及び両者の比較・照合により、明治から昭和初期にかけての中央の産業振興政策が津軽塗のデザインや産業構造にどのような影響を与えたのかを調査した。また、弘前工業研究所がこれまでおこなってきた津軽塗や漆工・工芸に関する研究について業務記録等を調査するとともに、津軽塗業界の関係者、職人へのインタビュー調査をおこない、戦後の津軽塗業界の取り組みやそこでの官民連携について整理した。②津軽塗情報サイト「IPADA」（https://ipada-urushi.com）をたちあげ、上述の成果を公開した。また、若手職人と彼らを応援する人びとの集う市民団体「津軽漆連」のメンバーらとの意見交換を通して、津軽塗諸技法の「動作」に基づく新たな分類体系を構築し、同情報サイトで「津軽塗りのもよう」としてビジュアライズして公開した。その際、職人と一般消費者をつなぐ手段として、8種類の津軽塗凸模様について「猫」をイラストレーション化することで表現した。③同情報サイトを活用して次年度からおこなうワークショップの運営計画を作成した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 資料調査と聞き取り調査によって、津軽塗産地の現代史におけるイノベーション実装プロセスと、そこに関与した団体・人びとのネットワークについて大枠をつかみ、次年度以降の個別事例調査のための視点を整理することができた。また、調査から得た知見を整理・発信するデジタルアーカイブ（津軽塗情報サイト「IPADA」）をたちあげ、2023年2月から公開開始した。アクションリサーチ（デジタルアーカイブを教材としたワークショップの実施と評価）については、2022年度は新型コロナウィルス感染症流行によってワークショップを実施できなかったが、次年度のワークショップ実施に向けた準備はおおむね完了している。
Strategy for Future Research Activity	引き続き、文献や資料の調査をすすめるとともに、津軽塗の職人や周辺産業従事者、地方公設試験研究機関の技官OBらへの聞き取り調査をおこない、津軽塗のデザインや産業構造にかんするイノベーションの個別事例に注目して深掘りしていく。調査から得た知見を整理し、デジタルアーカイブ（津軽塗情報サイト「IPADA」）の内容の充実をはかる。また、デジタルアーカイブを教材として若手職人と一般消費者の交流ワークショップを実施し、彼らのコミュニケーションを観察・評価することを通して、デジタルアーカイブの内容を検証・改良する。
Causes of Carryover	デジタルアーカイブ（津軽塗情報サイト「IPADA」）の完成・公開が2023年2月中旬と遅かったことから、今年度はその活用方法の検討にかんする分担者の支出（葉山、分担額2万円）がなかった。この2万円については、分担者が翌年度の分担金とあわせて全額、担当業務のために使用予定である。