2022 Fiscal Year Research-status Report
The role of public sector in a disruptive innovation: cases from low-floor LRV
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22K01688
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| Research Institution | Yamanashi Gakuin University |
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Principal Investigator |
東 秀忠 山梨学院大学, 経営学部, 教授 (50583267)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
南 聡一郎 国土交通省国土交通政策研究所, 主任研究官(任期付) (20781917)
秋山 哲男 中央大学, 研究開発機構, 機構教授 (10094252)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 破壊的イノベーション / 公共交通 / 地方自治 / 技術ロードマップ / バリュー・ネットワーク / モビリティ・イノベーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度には5月、7月、9月（2回）、10月、12月、2023年2月、3月に研究会を行い、研究フレームワークの共有、既知の情報の整理、研究仮説の設定、調査先の選定と調査項目の確定などを行った。
研究開始に当たり、破壊的イノベーションが実現する過程において公的部門が積極的役割を果たした事例として超低床LRTを選定したが、この超低床LRTの開発、普及に関する歴史的事実など既知の情報を整理することを通じて、破壊的イノベーションが進展して普及する過程で公的部門がどのような影響を与えうるかについての仮説を構築した。
具体的には、破壊的ノベーションが萌芽し、発展、普及するプロセスを①：「新価値の発見フェーズ」、②：「新価値の定義フェーズ」、③：「新価値の権威づけフェーズ」、④：「新価値への投資フェーズ」、⑤：「新価値の社会定着フェーズ」と分類した際に、営利企業単独では推進が困難な状況を打破するために公的部門による積極的な関わりが有効である、という仮説である。
例えば、新技術が直接的に利益を生まないタイプの価値を持っていた場合、公的部門はその価値が社会的に見て重要であるという「お墨付き」を与え、その価値を充足することを法的・制度的に求めるというアプローチを取ることができる。さらには、公共投資のスキームを用いて、営利企業単独では利益を期待出来ず、投資が促進されない問題を克服することが出来る。加えて、このような投資を行う際にガイドラインを設定するなどの方法で、新技術の採用における不確実性を積極的に軽減することが出来るのである。
ここで構築された仮説に基づき、2023年度にはフランスで1980年代後半に誕生し、2010年代にかけて広範に普及した超低床LRTにおける技術的、制度的、認知的な変化を描写する為の調査を推進していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
COVID-19による海外渡航制限があったことにより、海外現地調査を実施することは出来なかった。また、国内実地調査についても実施する事は出来なかった。
一方で、研究メンバーによる研究会並びに定常的なコミュニケーションを通じて研究枠組みの共有と仮説の構築、調査先の選定と調査内容の確立を推進出来た。また、研究枠組み構築の中で明らかになった発見や仮説について、国内、海外の学会にて発表を行った。
加えて、2022年12月にはフランスから日本を訪問した研究者（フランス国立社会科学高等研究院日仏財団のAlexandre Faure博士）とのワークショップを開催して現地での研究動向、フランスの公共交通イノベーションにおける公的部門の果たしている役割と方向性についての議論を行った。ここでの議論からは、フランス国内でもパリを中心とした首都圏と、地方では先進的な公共交通イノベーションに対する公的部門によるアプローチに差があること、一方でモータリゼーションから公共交通主体のモビリティを模索する方向性については共有されていることが明らかになった。特にパリ市内には、先進的なモビリティ・イノベーションを推進するための政策的取り組みのアプローチが存在し、積極的な社会実験を推進しつつ、問題が明らかになったら規制を実施する、という方針となっていることが確認された。
また、フランス国立社会科学高等研究院日仏財団の協力のもと、現地調査やフランスでのワークショップ実施への調整が進んだ。これまでの進捗を基盤として、2023年度の現地調査を推進していく。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、特にフランスにおけるLRT普及の経緯とそれに伴う技術的、制度的、認知的障壁の解消プロセスを観察して分析するための現地調査を2回計画している。第1回は2023年6月下旬に、パリ、リヨン、グルノーブル、モンペリエにおいて視察、現地研究者との議論、現地関係者への聞き取り調査を約1週間欠けて実施する予定である。
第2回は2023年11月下旬に、同じくフランス国内での現地調査・研究者との議論を実施する。こちらについては6月に実施予定の第1回現地調査の結果を受けて調査先を選定する事としている。
さらに、現地調査の準備並びに分析、出版に向けた整理と執筆、学会発表を推進するための研究会を概ね月1回のペースで実施する。これらの取り組みを通じて研究の進捗を着実なものとする計画である。これらの調査結果をもとに、学会発表を行い研究成果のブラッシュアップを進める。研究最終年度となる2024年度には追加的な現地調査とワークショップをフランス並びに日本国内で実施する計画である。
COVID-19の再流行や地政学的リスクにより海外渡航に支障が生じる際には、これまでに気づいてきた研究上の協力関係を活用して、オンラインでのワークショップや現地研究協力者を通じた調査によって研究を推進する計画である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が特に旅費の費目で多く発生した原因は、COVID-19による渡航制限とロシア・ウクライナ状勢の不安定化による日本・欧州間の航空運賃高騰である。これらの要因によって、2022年度内のフランス現地調査実施は費用対効果が小さくなる懸念が発生したため、2022年度は国内で実施可能な資料・情報収集や、調査先選定、仮説構築といった方面に研究リソースと投入するという判断を行った。このような状況下ではあったが、海外研究協力機関であるFFJ-EHESSからの研究者が日本を訪問した際にワークショップを行い現地の最新動向を知るとともに、調査設計の推進や調査先への渡りをつける事が出来た。
2023年度には、この次年度使用額と同年度分として請求した助成金を合わせることで高騰する航空運賃に対応した現地調査費用を確保し、2022年度に実施した国内での検討・調査準備の成果を活用した形での現地調査を積極的に推進する計画である。
また、人件費・謝金・その他の次年度使用額が大きく発生した理由も2022年度にフランス現地調査の実施を見送ったことによる。このため現地調査で得た情報の整理や文字起こし、翻訳、会議設定といった業務が発生しなかったため使用額が小さくなった。こちらについても2023年度の現地調査実施により執行を進める計画である。
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