2023 Fiscal Year Research-status Report
Database Construction of SMEs and Tax Accounting Terminology for Development of Translation Corpus
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22K01827
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
浦崎 直浩 近畿大学, 経営学部, 教授 (60203600)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 鐘勲 専修大学, 商学部, 准教授 (10801566)
Zhu KaiWen 沖縄大学, 経法商学部, 准教授 (10824162)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 対訳コーパス / 日韓中英会計用語 / 日本・韓国・中国の中小企業会計 / 日本・韓国・中国の法人税制 / 会計コミュニケーションの促進 / 日韓中3カ国におけるビジネス会計の相互理解 / translation corpus / accounting terminology |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、韓国・中国における中小企業会計及び法人税制の専門用語を収集し、それらの日本語及び英語による用語と併せて、対訳式の日韓中英語彙データベースを構築することを課題とする。中小企業会計及び法人税制に関する基準書及び法律は、各国の言語が公式の用語であり、各国の研究者が他国の文献を読むことに限界があった。本研究はそのような状況を改善することを念頭においている。
本補助金により韓国・中国の中小企業会計及び法人税制関連文献の収集、対訳の妥当性検証のための研究会が可能となり、語彙データベース構築の研究が格段に進展することになる。本研究課題の成果は、四言語対訳コーパスの将来的な開発の基礎となるものであり、研究者を目指す学生、大学研究者、現地駐在の実務家、会計専門職等の利用が期待され、東アジア諸国間の会計制度に関する学術研究と交流の促進に寄与するものである。
本研究課題で完成した日韓中英語彙データベースは、日本人研究者のみならず、韓国語又は中国語或いは英語を母語とする研究者が、日韓中英の中小企業会計及び法人税制の専門用語を検索し研究に役立てる研究基礎資料として重要な位置づけを得るものと評価できる。また、当該データベースは、将来、研究成果として出版することを考えている。
本研究は5名の研究者の協力体制のもとで、日韓中英の中小企業会計及び法人税制に関する語彙データベース構築の研究を令和4年（2022年）度から令和7年（2025）年度の4年間で実施するものである。令和4年度は①韓国及び中国の中小企業会計及び法人税制に関する文献資料収集、②韓国・中国の中小企業会計基準の翻訳と用語のリストアップ、③韓国・中国の法人税制における用語のリストアップの3点について研究を実施した。令和5年度は、令和4年度に収集した資料の内、韓国及び中国の中小企業会計基準の用語リストの作成と日本語対訳の検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和4年度は①韓国及び中国の中小企業会計及び法人税制に関する文献資料収集、②韓国・中国の中小企業会計基準の翻訳と用語のリストアップ、③韓国・中国の法人税制における用語のリストアップの3点について研究を実施した。研究代表者は、「中小企業の会計に関する指針」から770語、「中小企業の会計に関する基本要領」から461語を収集し、それらの重複語を除いた1220語について英語対訳を完了させている。また、法人税制に関連する用語については、『神戸大学会計学辞典』から373語、武田隆二著『法人税法精説』から2306語の用語を収集したが、それらの英語対訳は未了である。韓国中小企業会計・法人税制と中国中小企業会計・法人税制の用語の収集と整理は未了となった。
令和5年度は、中国語については中国小企業会計原則の中から745語のリストアップと日本語対訳を済ませている。また、韓国語については韓国中小企業会計基準の中から696語のリストアップと日本語対訳を済ませている。それらの用語の英語対訳については、講義等本務のとの時間的制約から令和5年度中に完成させることはできなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度は、収集した韓国中小企業会計と中国中小企業会計の用語について、日本語の中小企業会計用語と対照したのち、3国の中小企業会計用語のデータベースを完成させ、英語対訳を進める予定である。また、令和5年度で未着手であった韓国語と中国語の法人税制に関連する用語の収集を進め、日本語の収集済み法人税制用語の英語対訳と併せて翻訳作業を実施する。
令和6年度は、日本語・韓国語・中国語の中小企業会計と法人税制の用語データベースの内容について精査を進め、研究分担者のネイティブチェックを行う。最終年度の令和7年度は、研究成果の出版へ向けて3国の中小企業会計・法人税制用語の対訳データベースを完成させ、出版社への入稿原稿の完成を目指す。
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| Causes of Carryover |
令和5年度には年度内3回の国内対面研究会の実施、中国上海市での文献収集や研究協力者の所属先である広州市の中山大学管理学院での研究打合せ、さらに韓国ソウル市での追加的資料収集および研究協力者の所属先である大邱市の啓明大学校経営大学での研究打合せの実施を予定した。
しかしながら、国内研究メンバー3名の合同の研究会は、令和5年5月20日に専修大学にて、令和6年3月13日と14日に沖縄大学にて、合計2回の研究会（対面）しか開催できなかった。また、中国語の対訳コーパスに関する対面の研究会を、令和5年7月1日と2日、同年12月9日と10日に2回実施し、令和6年3月20日にZoomミーティングによる研究会を実施した。また、令和6年1月4日から9日まで韓国のソウル市と安東市を訪問し、関連する資料収集を行うことができた。しかし、中国の研究協力者との現地打合せは実施できなかった。この点から研究旅費の執行割合は6割にとどまった。なお、本研究の遂行に必要なノートパソコンとプロジェクターの購入があったために物品費が予定を超過した。令和5年度の未執行額は研究分担者2名によるものである。
令和6年度は、日本語・韓国語・中国語の中小企業会計と法人税制の用語データベースの内容について年3回の対面研究会による精査を進め、研究分担者のネイティブチェックを行いたい。
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Research Products
(1 results)
