2022 Fiscal Year Research-status Report

Changes in Perceptions of Buraku Discrimination in Contemporary Japanese Society as Revealed by Results of Surveys on Awareness of Dowa and Human Rights Issues

Research Project

Project/Area Number	22K01943
Research Institution	Kansai University
Principal Investigator	内田龍史関西大学, 社会学部, 教授 (60515394)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	西田芳正大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 教授 (10254450) 妻木進吾龍谷大学, 経営学部, 准教授 (60514883)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Keywords	部落差別 / 同和問題 / 人権問題 / 意識調査
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、1960年代以降2020年代に至るまでの日本社会の社会変動を踏まえつつ、時々の部落差別認識のあり方を描き出すとともに、何がどのように変化したのかを、同和問題・人権問題意識調査結果から読み取ることを目的としている。そのために、国や自治体など行政によって取り組まれてきた同和問題ならびに人権問題に関する意識調査を可能な限り収集し、データファイル化したうえで、調査票・調査結果を入力したデータベースを作成する。これらデータベースを用いた分析を行うことによって、日本社会における部落差別認識の全体像を明らかにするとともに、地域的な差異や経年変化の要因、他の人権課題との関連についても分析を行うというものであった。具体的には、１：全国の自治体に照会し、行政によって取り組まれてきた同和問題に関する意識調査ならびに人権問題に関する意識調査を可能な限り収集する。２：調査報告書をデータファイル化したうえで、調査票・調査結果を入力した意識調査結果データベースを作成する。３：意識調査結果データベースを用いた分析を行う。４：特徴的な自治体に対するヒアリング調査を実施することで、上述した目的を達成することを目指すものであった。 2022年度は、全自治体を対象として各自治体ウェブサイトを検索し、近年、人権に関する意識調査が実施されている自治体をピックアップし、ホームページで公開されている意識調査結果報告書の収集につとめた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2022年度は、全自治体を対象として各自治体ウェブサイトを検索し、人権に関する意識調査が実施されている自治体をピックアップし、近年実施されたホームページで公開されている意識調査結果報告書の収集につとめたが、各自治体に過去の意識調査結果の存在について確認するところまでには至らなかった。
Strategy for Future Research Activity	2023年度は、近年に実施された調査結果のみならず、過去に実施された人権問題に関する意識調査結果を含めた調査報告書のデータベースを作成できるように努める。
Causes of Carryover	今年度は主にウェブサイト上での人権意識調査の収集を実施し、とくに人件費等がかからなかったために次年度使用が生じたが、次年度は調査報告書データベースの作成補助、調査報告書現物の収集ならびにコピーなどで予算を活用する予定である。