2022 Fiscal Year Research-status Report

相乗り交通による地域イベント参加の促進と地域コミュニティの活性化に関する研究

Research Project

Project/Area Number	22K02147
Research Institution	Hiroshima Institute of Technology
Principal Investigator	大東延幸広島工業大学, 工学部, 准教授 (60274130)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	松本慎平広島工業大学, 情報学部, 教授 (30455183)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Keywords	高齢化と交通 / 交通に関する調査 / 交通行動の変化 / 交通意識の変化 / NPO法人
Outline of Annual Research Achievements	研究初年度は、今後の方針を確立するための調査を実行し、そこから分析を進める基礎を確立することができた。具体的には、対象領域の相乗り交通に対する意識調査結果収集については、現有設備を含め、タブレットを活用して調査を行う計画であったが、コロナ禍が収まってきたことも幸いし自治体の全面的な協力を得て、調査対象地域の住宅団地への交通意識に関する調査を行う事ができた。また、調査対象地域の住宅団地と関連する交通についての資料収集を行う事ができた。本研究で対象となる住宅団地の資料を収集すると共に、自治会などの関係者へのヒヤリングを行い、住宅団地とその内外の交通に関する問題点を抽出することができた。同時に、地域活動情報共有に対する問題点、地域に参加することに対する補完的な意識調査も行うことができた。また、新たに構築を検討している基本システムとのデータを共有可能とするための連携用技術を調査し、現有のシステムも流用しつつ、新しいシステム設計、サーバ構築を始めることができた。これらの成果は学会論文として投稿済みである。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 1）対象領域の意識調査結果収集については、自治体の全面的な協力を得て、調査対象地域の住宅団地への交通意識に関する調査を実行することができた。同様に調査対象地域の住宅団地と関連する交通についての資料収集、自治会などの関係者へのヒヤリングも行い、地域活動情報共有に対する問題点を抽出することができた。 2）現有のシステムの技術の拡張については、基本システムとのデータを共有可能とするための連携用技術を調査し、システム設計、サーバ構築を始めることができた。 3）移動支援システムのプロトタイプリリースに関しては、検討している移動マッチングシステムの要件を定義し、必要機能を実装する必要があり、これは次年度以降の作業であるが、上記の1）の調査結果よりその材料は入手出来ている。また、申請者らが提案システムの運用を視野に入れ設立したNPO法人 FIVE(http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1384995381935/)が存在しており、ここを窓口として試験的に導入し試験運用を行う道筋はついている。
Strategy for Future Research Activity	対象領域の意識調査の結果を収集することができたので、この分析を進め、住宅団地とその内外の交通に関する問題点を抽出し、地域活動情報共有に対する問題点を明確にする。次に現有のシステムの技術の拡張、基本システムとのデータを共有可能とするための連携用技術の可能性を調査し、システム設計、サーバ構築を進める。更に移動支援システムのプロトタイプリリースを目指し、社会実験・移動マッチングシステムの要件を定義し、必要機能を実装する。実地に導入し試験運用を行う。最後に、社会実験結果のデータ分析、知識発見：利用者ログやアンケートデータを収集するためのデータベースサーバ及びユーザインタフェースを構築し、基本統計処理や多変量処理により利用者の行動分析を目指し、その結果から、地域コミュニティの活性化に向けての提案システムの効果、交通行動の知識を獲得することを目指す。
Causes of Carryover	当初、初年次の調査は既存施設タブレット等や紙ベースのアンケート調査を予定していたが、自治体の全面的な協力が得られたため、解析処理に用いるPCとモニターの増設を行い、統計処理作業の効率化を図った。そのため費用的に差が生じた。（使用計画）上記の初年次の調査方法の変更により、解析作業の効率化と次年度以降のシステム開発の方へ予算を振り分ける計画とする。