Research on Primary Language Education Needs of Chinese People in Japan and Educational Administrative Support

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K02208
• Research Institution: Hiroshima University
• Principal Investigator: 滝沢 潤 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (20314718)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 中国語系 / 言語マイノリティ / 第一言語（母語）教育 / 教育行政支援 / 加配教員

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、日本におけるバイリンガリズム(日本語と日本語以外の言語の習得、伸長)の理念に基づく教育機会保障に関する総合的な研究の一部として中国語 を第一言語(母語)とする中国語系言語マイノリティを対象に、次の3点を目的に行うものである。第一に、中国語系言語マイノリティの保護者・児童生徒を対 象に、第一言語教育に対するニーズの実態把握を行い、保護者の社会経済的背景、家庭環境、教育環境等の諸条件との関連から、かれらの第一言語(中国語)教育ニーズの構造を明らかにする。第二に、中国語系言語マイノリティが在籍する学校及び教育委員会に対して、第一言語(中国語)教育の現状認識及び教育機会として保障されるべき第一言語教育の理念や目的、方法、条件整備に関する認識について明らかにする。そして第三に、中国語系言語マイノリティの第一言語教育ニーズと、学校・教育委員会の第一言語教育の現状認識及び保障されるべき第一言語教育との比較考察を通じて、第一言語教育に関する条件整備のあり方につ いて考察し、第一言語教育の機会保障モデルを構築する。 今年度(令和5年度)は、中国語を第一言語とする日本語指導が必要な児童生徒とその保護者に対してインタビュー調査を実施予定であったが、研究代表者（滝沢）の他の業務との関係や日程調整の困難により、中国語系マイノリティの児童生徒と保護者に対するインタビュー調査が実施できなかった。そこで、中国語系言語マイノリティに対する教育支援に関する先行研究の収集とレビューを改めて行うとともに、「中国語を母語とする日本語指導が必要な児童生徒を対象とした教育支援事業の実態に関する全国調査(仮)」を作成し、研究倫理審査を受けるための準備を行なった。また、新たな研究課題として、日本語指導が必要な児童生徒に対する加配教員の調査についても計画、準備を行なった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

本研究は、上述の「研究業績の概要」で述べた目的や学術的背景を踏まえ、次の三つの「核心的な問い」を設定している。それらは、（1）中国語を第一言語(母語)とする中国語系言語マイノリティの保護者・児童生徒の第一言語教育に対するニーズと保護者の社会経済的背景、家庭環境、教育環境等の諸条件との関連、（2）中国語系言語マイノリティが在籍する学校及び教育委員会の第一言語による教育支援の現状認識や教育機会として保障されるべき第一言語教育の理念や目的、方法に関する認識、（3）第一言語教育ニーズに関する中国語系言語マイノリティの教育ニーズと学校・教育委員会の現状認識や保障されるべき教育に関する認識との比較考察と、それに基づく第一言語教育に関する条件整備のあり方、である。 しかしながら、上述の通り、インタビューが実施できなかったため、先行研究を改めて収集・レビューするとともに、上述の全国調査のための準備と新たに加配教員に関する調査の計画を行なっている。

Strategy for Future Research Activity

当初計画していた、中国語を第一言語とする日本語指導が必要な児童生徒とその保護者に対するインタビュー調査について、依頼先や方法を再検討して実施するとともに、新たに条件整備として重要な加配教員の確保、配置についての予備的な調査を行う。さらに、当初の計画である、中国語系言語マイノリティの児童生徒及び保護者の教育ニーズの実態調査（質問紙調査）を作成、実施することで、研究の進捗状況を改善する。

Causes of Carryover

今年度は、中国語を第一言語とする日本語指導が必要な児童生徒とその保護者に対するインタビュー調査と市町村教育委員会の支援実態や条件整備に関する全国調査を予定していた。しかしながら、緊急を要する他の業務や日程調整が困難になったため、インタビュー調査を実施することができなかった。そのため、当初予定していた通訳料、人件費などが未使用となり、次年度使用額が生じた。次年度は、再度インタ ビューの対象者を選定、依頼して、インタビューを実施することで通訳料、訪問調査費用(交通費、宿泊代)等に使用するとともに、全国調査を実施するための人件費等を支出する。