2023 Fiscal Year Research-status Report
「軍縮・不拡散教育」の限界と可能性：核政策との関係に注目して
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22K02234
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
中村 桂子 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 准教授 (90646100)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 軍縮教育 / 核政策 / 平和 / 歴史認識 / 核保有国 / 核の傘 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、「核保有国」「非核保有国」「『核の傘」依存国」における核軍縮・不拡散教育の実践状況に関するケーススタディとして、以下を実施した。①異なる核政策を持つ国がどのように軍縮・不拡散教育について受け止め、議論しているかを調査すべく、各国政府代表及び国際機関・市民社会アクターが参加する核軍縮・不拡散に関する国際会議（第11回核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けた第1回準備委員会（2023年7～8月、ウィーン）、第2回核兵器禁止条約締約国会議（2023年11～12月））の傍聴（前者は現地で会議参加、後者はオンライン）をし、そこで出された各国の声明文や演説、作業文書等の比較検討を通じて核政策と核軍縮・不拡散教育の関連性について実証的に分析した。②各国の若者が核問題を議論するYouth Forum in Nagasaki（2023年12月～2月にオンライン及び対面で実施）に参加したマレーシア、韓国及び米国の若者ならびに随行教員を対象に軍縮教育に関するアンケートを実施し、その結果を踏まえて参加者らとディスカッションを行った。③その地政学的、歴史的背景から日本と異なる原爆・核兵器観を持つ韓国を訪問し、軍縮教育に関連したプログラムに携わっている教育者、プログラムコーディネーター及び学生への聞き取り調査を行った。大学、自治体、NGOといった異なる立場のアクターがどのようなプログラムを実施しているか、その効果をどのようにとらえているか、国際的な安全保障環境の悪化の中でどのような課題に直面しているかなど、日本との相違点を含め詳しく調査することができた。④長崎の公教育における軍縮教育の実施状況について、市教育委員会関係者や市内公立校の教諭への聞き取りを行うとともに、長崎市内の小・中学校に勤める教諭を対象としたアンケート調査の実施に向けて準備を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初は本年度中に非核兵器国（マレーシアを想定）における現地調査を予定していたが、日程上の都合で最終年度に実施することとした。韓国と同様に、マレーシアにおいても軍縮教育にかかわる様々なアクターへの聞き取り調査を行う予定である。国立マラヤ大学の関係者には既に協力を依頼済であり、具体的な調整を進めているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる次年度は、これまでの文献調査、聞き取り調査、アンケート調査などで得られたデータの分析を進め、各国の軍縮教育の取り組みに関する全体的な傾向を把握することに努める。並行して、マレーシアにおける聞き取り調査、長崎におけるアンケート調査を含め、追加的な実態調査を実施する。これらの結果を踏まえて、各国の核政策と軍縮教育との関連性を明らかにするとともに、核をめぐって一層複雑化する国際情勢の中で核軍縮の促進のために教育が果たしうる役割につき、政策提言に結び付けられるようなより具体的な検討を行っていくこととする。
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| Causes of Carryover |
本年度にもう一回の海外（マレーシアを想定）での現地調査を予定していたが、聞き取り調査を予定している現地の教育関係者の中の主要メンバーとの調整がつかなかったため、予定を延期することにした。次年度にて調査を実施する予定である。
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