2022 Fiscal Year Research-status Report

「チームとしての学校」の理念に基づいた教員と特別支援教育支援員の協働モデルの開発

Research Project

Project/Area Number	22K02266
Research Institution	Tokoha University
Principal Investigator	木村光男常葉大学, 教育学部, 准教授 (50779527)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	紅林伸幸常葉大学, 教育学部, 教授 (40262068) 大井雄平常葉大学, 教育学部, 講師 (40802997) 黒岩一雄常葉大学, 教育学部, 准教授 (70779545)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Keywords	特別支援教育支援員 / チームとしての学校 / 支援員研修会 / アクションリサーチ / 支援員の認識 / 支援員のニーズ / 協議 / 学校組織との関係
Outline of Annual Research Achievements	本研究目的は、「チームとしての学校」において、a）教員と特別支援教育支援員（以下、支援員）の役割と協働の在り方の解明、b）校長や特別支援教育コーディネーターを中心とした学校組織が支援員との協働の取組（以下、協働の取り組み）をサポートする要件の解明、c）通常学級で、児童生徒の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を実現するプロセスモデルの収集・分析、d）協働の取組を実現する小規模自治体の役割と機能の解明、を行う。その上で、児童生徒の教育的ニーズに適切な指導と必要な支援を講じられる「協働モデル」を開発することである。今年度は、上記目的のa）とd）を射程に「協働モデル」を開発する上で基礎となる「支援員の役割と協働の在り方」のデータを収集・分析するため、自治体が主催した「支援員研修会」におけるアクションリサーチを実施した。そして、収集したデータから、支援員研修会の在り方及び支援員の認識について、KJ法による分析結果を検討した。それにより得られた知見は以下の２点である。第１に、支援員が必要とした研修方法は「情報交換や話し合いの機会」であり、そのニーズは「支援の知識を増やしたい」「適切な支援・対応方法を学びたい」という自身のスキルアップであった。第２に、支援員による協議では、「学校組織との関係」が話題となる特徴が示された。支援員と学校組織との関係」の観点から検討した結果、教職員は支援員に対し、支援員が直面する「困難さ」や「葛藤」の要因について傾聴したり、支援員の職務を阻害する要因について留意したりする必要が明示された。これらの知見は、今後において、上記研究目的c）とd）を検討する上で基盤となる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 令和４年度は、面接調査を実施して「協働モデル」を開発する基礎となるデータを収集・分析し、タクティクスを解明しストラテジーを構築する計画であった。しかし、前半は、新型コロナウイルス感染症拡大により、対面による教員及び支援員への面接調査は自粛せざるを得なかった。後半は、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念が緩和され、対面による教員と支援員への面接調査を実施するに至った。面接調査を自粛した期間は、計画を変更し自治体が主催した「支援員研修会」におけるアクションリサーチを実施した。
Strategy for Future Research Activity	令和５年度の研究は、教員と支援員が協働の取組で成果が認められる学校事例について、教員と支援員に半構造化面接を実施する。分析の視点は、教員と支援員の役割、協働の在り方と課題、工夫点、過去に直面した問題解決での認識、等である。また、「チームとしての学校」を実現する立場として、学校管理職及び特別支援教育コーディネーター等に半構造化面接を実施する。内容は、学校が支援員を「チームとしての学校」の一員として活かすための工夫点、具体的なサポート、課題、等である。
Causes of Carryover	【次年度使用額が生じた理由】「旅費」及び「人件費・謝金」の累計額が当初の計画よりも大きく下回ったことが主な理由である。前者の理由の具体については、年度前半の新型コロナウイルス感染症拡大により、対面による教員及び支援員への半構造化面接を自粛したことによる。後者の理由の具体については、面接対象者が計画を下回ったことである。【次年度使用計画】対面による半構造化面接調査を実施するほか、「旅費」等の残余については、リーフレットを作成するために必要な参考図書を購入する経費として「物品費」に合算計上し使用する計画である。