2022 Fiscal Year Research-status Report
A Social History of Schooling in Muslim society of Southeast Asia: Discourses of Education and Women in the Colonial Era
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22K02335
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
塩崎 裕子 (久志本裕子) 上智大学, 総合グローバル学部, 准教授 (70834349)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
服部 美奈 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (30298442)
鴨川 明子 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (40386545)
山口 元樹 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 准教授 (60732922)
坪井 祐司 名桜大学, 国際学部, 上級准教授 (70565796)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 学校化 / イスラーム / 女子教育 / 男性性 / ナショナリズム / インドネシア / マレーシア / 教育社会史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度はこれまでの各自の研究を整理しつつ本研究課題にどのような貢献ができるかを模索することを目指し、4月、9月、11月に研究会を行った。第1回では主に問題意識の共有と今後の予定について打ち合わせを行い、9月の研究会では服部・鴨川・久志本がこれまで比較教育学の分野でマレーシアとイスラームの教育とジェンダーの関係を研究する中で見えてきたことを共有した。また、11月の研究会では、山口と坪井が、それぞれ現在のインドネシアとマレーシアになる地域の20世紀前半の歴史研究をしてきた中で、教育とジェンダーに関わる議論がどのように見いだされるのかを報告した。
マレーシアでもインドネシアでも、開発政策の中で女性は家事と育児の担い手であるとともに労働力としての役割を期待される二重の役割を背負うようになってきている。しかしこの状況に至るまでの歴史的変化に着目してみると、イギリス植民地支配下にあったマレーシアと、オランダ植民地支配下にあったインドネシアでは、女子教育の位置づけ、女子教育をめぐるムスリムの議論の方向性が異なり、それが現在の女子教育の基盤が形成される時期にも影響を与えたことが考えられる。
研究会での議論を通じ、このそれぞれの植民地期の政策と、植民地下にあったムスリムの議論の方向性、性質の違いを明らかにすることが今後の一つの課題であるという認識が共有された。女子教育の方向性を形作ったのは、「女性」に関する議論だけではなく、むしろ「男性」を前提とした「マレー人」や「インドネシア人」がどうあるべきか、というナショナリズムに関する議論そのものとも考えられる。今後の研究では、特に雑誌や新聞といった印刷メディアを通じたナショナリズムの議論が活発化した1920年代から30年代に時期を絞り、「女性」に限定せずにナショナリズムとイスラームの議論が教育と交差する点を各自資料の読み込みを通じて明らかにする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
計画では22年度中に東南アジアあるいはヨーロッパに資料の収集を始める予定であったが、収集すべき資料の選定により時間を要することが判明したため23年度以降に持ち越すこととなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度の研究会を通じて、各自まず手元にある資料から読解をすすめるとともに、比較的入手が容易な資料から入手を試みるという方向性で読むべき資料が大まかに定められた。今年度前半は、各自資料からジェンダーと教育、より広くはナショナリズムとイスラームに関わる言説を整理していく。9月頃に対面での研究会を実施し、より時間をかけてすでに明らかになったことを共有するとともに意見交換を行う。また、今後新たに収集すべき資料について所蔵施設など情報を収集、共有する予定である。3月までに数回オンライン研究会を重ね、先行研究と分析した資料を結び付けて整理し、海外渡航によって入手できる文献のリストを確定する予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナの影響の延長で渡航の条件が厳しく、また渡航先で入手すべき資料の選定に当初の予定より時間がかかったため、渡航を実施できなかった。2023年度には分担者のうち渡航できる者から渡航を実施する予定である。
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