2023 Fiscal Year Research-status Report
A Longitudinal Study on Practical Knowledges of Childcare Practitioners to Create Inclusive Childcare
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22K02456
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| Research Institution | National Institute of Special Needs Education |
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Principal Investigator |
吉川 和幸 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 研究企画部, 総括研究員 (30528188)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
及川 智博 名寄市立大学, 保健福祉学部, 講師 (50879450)
川田 学 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (80403765)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | インクルーシブな保育 / 実践知 / 障害のある幼児 / 縦断的事例研究 / 特別支援教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、幼保連携型認定こども園に在籍する障害のある幼児の、入園から卒園までの3年間の経過を辿ることにより、障害のある幼児の自己発揮と定型発達の子どもとの協働的な学びを支えるための、保育者の子ども理解、子どもとの関わり、環境構成について明らかにする。そして、多様な子どもが居ることを前提とした、インクルーシブな保育を実現するための保育者の実践知について検討することを目的としている。
研究期間2年目である2023年度は、初年度からの事例研究を継続、発展するとともに、1年目に収集したデータの分析と研究成果の学会発表を主な活動として行った。事例研究では、初年度の対象児について、4歳児学級に進級後のデータ収集を継続するとともに、3歳児学級に入園した幼児2名を対象児として選定し、研究協力者、保護者との同意のもとで事例研究を開始した。事例研究におけるデータ収集は、担任保育者が作成する記録の閲覧と定期的なインタビューの実施により行った。収集したデータは、TEA（複線径路等至性アプローチ）による分析を行い、TEM図を作成することにより、対象児が在籍する学級における包摂の過程を描き出した。研究成果の学会発表では、初年度の対象児に関して収集したデータの分析結果について、2023年5月に実施された日本保育学会第76回大会で発表した。2023年度に収集したデータの分析結果については、2024年度の日本保育学会第77回大会で研究発表を行う予定である。加えて、2023年度は、追加調査として、インクルーシブな保育を実践している保育所、認定こども園、幼稚園の保育者を話題提供者として、オンラインによる研究協議会を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度からの対象児について、進級後も事例研究を継続するとともに、新たに対象児2名を選定、追加することにより、事例研究を質量ともに発展させることができた。また、研究の経過に伴う学会での成果発表も行うことができた。以上のことにより「おおむね順調に進展している」と判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は以下の方針で研究を進めていく。
事例研究については、進級した対象児の5歳児学級及び4歳児学級での状況について、引き続きデータ収集を継続する。2022年度、2023年度の2年間の事例研究からは、同一の園においても、対象児、保育者の状況により、インクルーシブな保育が創出されていく過程に様々なバリエーションがあることが見えつつある。2024年度は、対象児個々の事例研究を継続すると共に、左記で述べたバリエーションについても併せて検討していく。また、事例研究と併せて、インクルーシブな保育を実践している保育所、認定こども園、幼稚園の保育者を話題提供者としたシンポジウムを行い、研究主題に関連した情報収集を広く行っていく。
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| Causes of Carryover |
2022年度に生じた次年度使用額について、2023年度は研究協議会の実施等の追加調査を行うことにより支出する予定であったが、オンラインでの実施となったため、話題提供者の旅費等の費用に余裕が生じた。また、研究協力先への訪問調査回数について、先方との調整の結果、当初予定していた回数より少なくなり、旅費、インタビュー謝金等の費用に余裕が生じた。これらの理由により、2023年度についても次年度使用額が生じている。2024年度は、次年度使用額を、追加調査により得られた情報に関連するシンポジウムの開催や、テーマに関連する研究協議会の実施等、広く情報収集を行うための支出に充てることにより、充実した研究成果を得られるように努めたい。
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