Research on the use of out-of-school resources to reduce the bullying victimization in adolescent

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K02613
• Research Institution: Nihon Fukushi University
• Principal Investigator: 菱田 一哉 日本福祉大学, 健康科学部, 助教 (90907700)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中村 晴信 関西医科大学, 医学部, 研究員 (10322140) ; 桃井 克将 徳島文理大学, 保健福祉学部, 講師 (30751060) ; 小原 久未子 関西医科大学, 医学部, 講師 (60778455)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2027-03-31
• Keywords: いじめ / 学校外の資源 / 家庭 / レジリエンシー / メンター

Outline of Annual Research Achievements

研究代表者らの先行研究を踏まえ、「いじめ被害低減のための取組は、思春期前期では家族に関するセルフエスティーム、思春期後期にはレジリエンシー（意欲的活動性）といった、異なるアプローチが有効なのか」という問いを立てた。
本研究では、小学生において、どのような家庭における取組が、家族に関するセルフエスティームを形成する役割を果たすのか、また、中学生において、どのような友人や家族、教師、地域の大人などがロールモデルやメンターとなり、どのような支援によってロールモデルやメンターと繋げることができ、レジリエンシーの「意欲的活動性」を形成するのか、またそれらによりいじめ被害は低減するのかを明らかにすることを目的とした。
2022年度は、小学４年生から中学３年生までの児童生徒を対象とした横断調査を実施し、どの学年、性別において、家族に関するセルフエスティームがいじめ被害低減において有効であり、どの学年、性別において、レジリエンシーの「意欲的活動性」を育てることが有効であるかを明らかにする予定であった。
しかし、当初予定していた小・中学校において調査の実施が不可能となり、新たな調査協力校を開拓する時間が必要となった。幸い、調査協力に前向きな学校が見つかったため、児童生徒の負担軽減という学校の要望に応え、メンバー全員で質問項目を絞り込む検討を行い、新しい調査票を作成した。並行して、校長向けの説明資料の作成、保護者向けの説明資料の見直し等を行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初予定していた小・中学校において調査の実施が不可能となり、新たな調査協力校を開拓するための時間が必要となったため。また、新しい調査協力校に合わせて、新しい調査票、説明資料等の作成が必要となったため。

Strategy for Future Research Activity

2023年度は早々に学校から調査の許可を得て、速やかに実施準備に取り掛かる。横断調査と、縦断調査の１回目を並行して実施することにより、研究計画の遅れを取り戻す。調査結果を分析し、発達年齢や性別によっていじめ被害の保護要因が異なるという仮説の検証を行う。また、今年度は地域のどのような大人がメンターとなるのかを明らかにし、いじめ被害との関連を検討する。

Causes of Carryover

調査予定校での調査ができなかったため、約48万円が次年度使用額となった。内訳は、物品費13万円、旅費15万円、謝金等５万円、その他15万円である。
物品費の13万円は、分析のための統計解析ソフトの費用である。次年度は調査を実施するため、使用予定である。旅費の15万円は調査校での打ち合わせ、実施説明の費用である。次年度は調査を実施するため、使用予定である。なお、研究代表者の勤務校が函館市となり、研究分担者３名の勤務校である関西と大きく離れた。そのため打ち合わせ費用がかさむこととなり、経費削減が求められる。謝金の５万円は調査補助や資料の整理を依頼する学生へのアルバイト費用である。次年度は調査を実施するため、使用予定である。その他の15万円は調査票印刷費や輸送費である。当該年度に実施予定であった４学年を対象とした横断調査を次年度に実施するため使用予定である。