2023 Fiscal Year Research-status Report

Research on the use of out-of-school resources to reduce the bullying victimization in adolescent

Research Project

Project/Area Number	22K02613
Research Institution	Hokkaido University of Education
Principal Investigator	菱田一哉北海道教育大学, 大学院, 准教授 (90907700)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	中村晴信関西医科大学, 医学部, 非常勤講師 (10322140) 桃井克将京都女子大学, 発達教育学部, 講師 (30751060) 小原久未子関西医科大学, 医学部, 講師 (60778455)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2027-03-31
Keywords	いじめ / 学校外の資源 / 家族に関するセルフエスティーム / レジリエンシー / メンター
Outline of Annual Research Achievements	研究代表者らの先行研究では、小学６年生と中学１年生をそれぞれ１年間追跡し、小学６年生については家族に関するセルフエスティームがいじめ被害の発生を抑止し、中学１年生についてはレジリエンシー（意欲的活動性）が、いじめ被害の発生を抑止することが示されている。そのため、本研究では「いじめ被害低減のための取組は、思春期前期では家族に関するセルフエスティーム、思春期後期にはレジリエンシー（意欲的活動性）といった、異なるアプローチが有効なのか」という問いを立てた。 2022年度に小・中学校での質問紙調査を予定していたが、実施の許可が下りず、新たな調査校の５～８年生を対象に2023年11月に質問紙調査を実施した。その結果、７年生においては家族に関するセルフエスティームといじめの被害経験との間に、８年生においてジリエンシー（意欲的活動性）といじめの被害経験との間に負の相関がみられたが、サンプル数が少ないこともあり、さらに詳細な分析をおこなっているところである。一方、本研究では、中学生において、どのような友人や家族、教師、地域の大人などがロールモデルやメンターとなり、どのような支援によってロールモデルやメンターと繋げることができ、レジリエンシー（意欲的活動性）を形成するのか、またそれらによりいじめ被害は低減するのかを明らかにすることを目的とした。鍵となるメンターについては、今回の質問紙調査の結果、思わぬ効果が認められ、そのため、分析結果の正確な解釈のため、調査報告書をもとに校長への、地域や家庭の状況についてのヒアリングを行い、さらなる詳細な分析を行っているところである。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2022年度に調査を予定していた小・中学校での実施ができなくなったため、新しい調査校と、調査票、保護者への説明文書、校長の鏡文、同意書、同意撤回書などの内容について検討を重ね、修正を行なった。2023年11月に、５年生を対象とした４年間の縦断調査の第１回目と、６～８年生を対象とした横断調査を実施した。調査報告書はすでに調査校へ提出済であり、分析結果の正確な解釈のため、調査報告書をもとに、校長への地域や家庭の状況についてのヒアリングを行った。ヒアリングの内容を参考に、さらなる詳細な分析を行っている。
Strategy for Future Research Activity	2024年度は、2023年度の5年生を対象に縦断調査の2回目を実施する。まず、2023年11月の調査でいじめ被害やメンターと相関がみられた項目を、より詳細な内容にし、相関の見られなかった項目を削除した質問紙を作成する。調査校と打ち合わせを行い、調査票や配布物、調査手順の確認を行う。併せて、校区のフィールド調査を行い、質問紙調査の結果の解釈を深める。 2023年11月の調査結果を論文にまとめ、学術誌に投稿し、今回得た知見を社会に還元する。
Causes of Carryover	当初の計画より大規模（４学年対象）な調査を、今年度より実施することとなったため、令和６年度に予定していた研究打ち合わせを前倒しし、調査校の関係者と研究打ち合わせを対面で行い、実際に調査票等のセットを確認してもらいながら実施方法等について指導・助言を仰ぐ必要がでてきた。そのため、調査校のある兵庫県姫路市から、研究代表者の勤務校のある北海道函館市までの旅費、宿泊費等を前倒し支払請求した。旅費の支払が年末となるため、概算で10万円の請求を行い実支払との差額、及び研究分担者残額が次年度使用額となった。次年度使用額が生じたが、前倒し支払請求をしているので、２回目以降の打ち合わせはZoomなどのオンラインで行い、費用の削減を行う予定である。