2022 Fiscal Year Research-status Report
「大学校風」の指標可視化と大学評価への活用に向けた実証的研究
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22K02705
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Research Institution | Iwate University |
Principal Investigator |
大川 一毅 岩手大学, 評価室, 教授 (20267446)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
嶌田 敏行 茨城大学, 全学教育機構, 教授 (00400599)
大野 賢一 鳥取大学, その他部局等, 教授 (90314608)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Keywords | 校風 / 大学評価 / 評価指標可視化 / 大学の個性化 / 大学活性化 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は「新たな大学評価の探求とその指標策定」を目的とし、研究の視点として「大学校風」を設定している。 計画1年目である令和4年度は、研究工程の第1ステップとして、①:令和3年度以前から収集・構築していた全国大学の同窓会組織、教育後援会(保護者会)組織に関する各データベースを、最新の情報にまず更新した。②:また、全国の大学、同窓会組織、及び教育後援会(保護者)組織のホームページや会報等から、「大学校風」に言及した記載を抽出し、これらを前掲データベースに取り込んでいった。③:校風言及記載として収集・蓄積した文書情報すべてにテキスト分析を行い、ここから「校風を形成する要素」として関連キーワードを抽出した。以上の①~③の業務は10月までに完了した。④:これらの調査・分析結果とその考察は、日本高等教育学会で報告した他、学術論文として大学紀要にも投稿・発表した。 研究計画の第2のステップとして、⑤:これまで実施した調査研究結果を基礎として、全国の大学、同窓会組織、教育後援会組織の約2000部署に依頼する「大学校風の意識調査に関するアンケート」の企画と具体的準備を進め、これを3月に実施した。調査アンケートは郵送で発送し、回答にはWebシステムを活用した。アンケートの回答締め切りは令和5年4月末とし、届いた回答は、令和5年度の研究計画として集計分析を行うこととし、その結果は学会報告、論文投稿、並びにウェブサイトで公開する。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究期間初年度として、当初の申請計画書通り「大学・同窓会組織・教育後援会(保護者会)組織に関する情報データベースの更新」、「各大学や同窓会組織、保護者組織のホームページ等からの大学校風言及の抽出と分析」を実施した。これら調査・分析結果は、日本高等教育学会で報告したほか、学術論文として大学紀要にも投稿・発表した。 さらに、上記の研究作業とその結果を踏まえながら、全国の大学、同窓会組織、教育後援会組織など約2000部署を対象とした「大学校風の意識調査に関するアンケート」の企画・準備を進め、これを3月に実施した。 以上のことより、初年度の研究計画すべてをつつがなく実施し、現在まで順調に進捗していると判断する。
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Strategy for Future Research Activity |
令和5年3月に全国の大学、同窓会組織、教育後援会組織など約2000部署を対象とした「大学校風の意識調査に関するアンケート」を実施した。これら回答は4月末日を締め切りとし、以降令和5年夏までに回答の集計分析・考察を進める。これにあたり、アンケート調査の集計結果については、前年度の研究工程で大学等ウェブサイトから抽出・特定していた「校風形成要素」項目と対照させた検証・考察も試みる。さらに、回答者である大学教職員、卒業生、保護者(教育後援会)、学生、のそれぞれ集団を単位として、校風認識の傾向や相違を明らかにする。また、大学の設置主体や規模、沿革歴史といった大学特性ごとの回答傾向の違いも整理分析して把握する。これら調査・分析結果は、日本高等教育学会で報告するほか、学術論文としての投稿を予定している。この他、アンケート調査の回答や分析結果を踏まえ、先導的取組や特色ある取組をする大学など、訪問調査の候補を特定する。 なお、令和5年度から新たに研究分担者2名を加えた。それぞれの所属大学が、私立大学、小規模大学、女子大学、大都市大学という教学特性がある。両者の研究加入は、「大学校風」を研究対象とした本研究の視野をさらに広げ、研究業績も増加すると期待する。
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Causes of Carryover |
令和4年度はCOVID-19の感染がいまだ収束していなかったため、本研究の実績報告機会として参加した日本高等教育学会は「オンライン開催」となった(兵庫県西宮市の関西学院大学が会場)。また、令和4年度中に可能ならば実施予定だった訪問調査も見合わせた。こうした理由から当初計上していた旅費について、大幅な支出減となった。 これらによる旅費経費の残額や未使用経費を有効に活用することも念頭に置き、令和5年度から新たに研究分担者2名加えることを決定した。そこで令和4年度の経費支出については、翌年度新規参加者への経費捻出(配分金確保)の必要性も勘案し、全体的に支出を抑制した。
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Remarks |
本研究の一環として、令和5年3月に実施した「大学校風の意識調査に関するアンケート」の設問(調査フォーム)を公開しています。また、令和5年度中にはアンケート調査の集計結果もこのサイトで公表する予定です。この他、これまで実施してきた科研費研究に関わる業績も公開しています。
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Research Products
(4 results)