2023 Fiscal Year Research-status Report
"Verification" theory of urban planning based on social science
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22K04451
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
窪田 亜矢 東北大学, 工学研究科, 教授 (30323520)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 都市計画 / 復興計画 / 非都市 / 津波被災地域 / 原発事故被災地域 / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
都市計画の実現によって、非都市にどのような影響があるのかという点を把握するために、都市的地域と非都市的地域の両方で、被災などがあって都市計画的手法が導入された地域の実態把握を進めた。具体的には、東日本大震災後のリアス式海岸集落を対象とした。これまですでに研究を進めてきた大槌町や大船渡市などに加えて、釜石市の花露辺集落や気仙沼市を調査した。特に花露辺集落においては、集落の住民が、防潮堤について、一度は必要だという方向で意見をまとめたが、その考えを変えて、拒否したことや、高台での公営住宅の設置により、集落から退出した人を出さずに済んだという一連の取り組みを詳細に明らかにした。住民同士の顔がみえる範囲で空間の形を決定していくプロセスを、普遍化して理解する必要がある。気仙沼市の八日町では、誰も使っていない建物を、少しだけ実際に使ってみることで、暫定的に使えば良いという仕組みの構築に至っている事例を調査した。土地や建物の所有者ではなくても、まちに参加する契機をつくることの意味についても、普遍化して理解する必要がある。
また、原発被災地域についても、飯舘村や浪江町の津島地区の調査に着手した。これらは全村や全町に避難指示がいったんは発令されたところで、帰還率は極めて低い。そのような地域では、行政による復興計画が意図通りに進んでいない。その理由としては、同じ現状をみているにもかかわらず、住民にとっての居住環境や生業の可能性と、行政にとってのそれらには大きな差異があるということだ。この差異を明らかにする必要がある。住民にとっての居住環境の範囲とは、さまざまなモノやヒトとの関係の束であり、そうした実態を明らかにしたうえで、それらは全く同じようには戻らないことを前提として、どう代替できるのかという点についても検討する必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナも落ち着いて、集落にも調査に伺うことができたので、現地調査やインタビュー調査が捗った。しかしその成果をまとめるところに時間を割けなかったので「おおむね順調」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度2024年度は、三年間の最終年度であるので、ここまでの考えをまとめる必要がある。
空間の形を変えたり守ったりするという都市計画の操作は時間的な幅を持つので、その間に、住民がどのような関わり方をするのか、それに対して周辺の地域や行政はどのように応えているのか、という点は、個々の事例において明らかにするべきだと考えている。
また、2023年度も他分野の研究者との連携に着手しており、2024年度はさらに継続して、検証理論の試論について議論をする機会をもつことで、社会工学の改変につなげる論点を整理したいと考えている。
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Research Products
(16 results)
