2023 Fiscal Year Research-status Report
認知症の保健・医療・介護連携体制のための多職種連携教育プログラムの開発
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22K10432
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan Geriatric Hospital and Institute of Gerontology |
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Principal Investigator |
井藤 佳恵 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究部長 (30455836)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菊地 和則 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (00271560)
扇澤 史子 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 技術員 (10939169)
古田 光 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (50401328)
山下 真里 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (80848424)
枝広 あや子 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (90433945)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 多職種連携 / 認知症 / 困難事例 / 教育 / 認知症サポート医 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地域の認知症支援システム関わる専門職が困難事例に対応する際に、多職種連携の中でどのような役割を担う必要があると考え、どの程度それを実践しているのか、つまり自認している役割と、その実践のギャップを明らかにすることである。
本研究における困難事例は、認知症等高齢者困難事例を指す。困難事例とは、「複雑な支援ニーズをもつが、適切なサービスにアクセスしない/できない事例」であり、支援の拒否によって特徴づけられる
対象者は、2022年4月から2023年3月の期間に、東京都健康長寿医療センター認知症支援推進センターおよび認知症疾患医療センターが主催した、認知症の医療ケアに関わる専門職を対象とした研修の受講者のうち、本研究への参加に同意した者を対象とした、郵送による自記式アンケート調査を実施した。アンケートでは、困難事例に対応する際に、地域の保健・医療・介護の連携体制において自認している役割と、それを実践している程度を4件法（1.期待しない、2.やや期待する、3.まあまあ期待する、4.非常に期待する）で質問した。対象者の基本属性として年代、性別、職種、経験年数、勤務施設の種別を含めた。
倫理的配慮：本研究は東京都健康長寿医療センター倫理委員会の承認を得て行った。
1111人の受講者の内、618人から有効票を回収し、有効回収率は55.6％であった。研修種別による回収率は、医師研修54.0％、多職種研修57.2％であった。とくに認知症疾患医療センター・認知症サポート医・かかりつけ医に着目すると、自認している役割はおおむね実践していたが、訪問アセスメントについては、役割を自認しているものの、実践は少なかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に沿って進めている
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| Strategy for Future Research Activity |
2022，2023年度の研究成果を反映した教育プログラムの作成
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| Causes of Carryover |
研究事務補助人件費を計上する予定であったが、適当な人材がなかったため次年度使用額が生じた。
今年度は人材が確保できたため使用予定である。
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