2022 Fiscal Year Research-status Report
看護基礎教育課程における政策教育プログラム導入ガイドの開発
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22K10704
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| Research Institution | Nayoro City University |
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Principal Investigator |
野村 陽子 名寄市立大学, 保健福祉学部, 教授 (90156232)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石橋 みゆき 千葉大学, 大学院看護学研究院, 准教授 (40375853)
小山田 恭子 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 教授 (70719252)
池田 真理 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (70610210)
田中 幸子 東京慈恵会医科大学, 医学部, 教授 (20286371)
勝田 美穂 岐阜協立大学, 経済学部, 教授 (30614078)
西垣 昌和 国際医療福祉大学, 大学院, 教授 (20466741)
加藤 典子 大分県立看護科学大学, 看護学部, 教授 (70931583)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 看護基礎教育 / 政策教育プログラム / 実践研究 / 導入ガイド |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は2018年度から2021年度に開発した看護基礎教育において実施する「政策教育プログラム」を、数か所の看護系大学でカリキュラムに落とし込んで実際にその教育を行い、そのプロセスや教育効果を明らかにすることで政策教育プログラム導入ガイドを開発することを目的としている。
2022年度は初年度であることから開発した政策教育プログラム（科目型・分散型）の説明を大学対象に行い、本研究に協力してもらえる大学を募集し、その選定を行う計画であった。そこで、研究班会議において選定方法や選定の考え方を整理し、政策教育プログラムの解説内容をより詳細かつ具体的な内容の資料を作成し、日本看護科学学会の交流集会において説明会を開催した。しかし、参加大学が少なかったことから募集方法を変更し、ＦＧＩ参加大学に加えて政策教育科目が明示されている大学を調査し、30大学が候補として挙がった。この大学に対して個別に電話等で説明を行い研究への協力を依頼した。その結果、10大学（科目型５，分散型５）が研究協力大学として選定された。
政策教育プログラムを実際のカリキュラムにある科目に落とし込んで実施するためには、2023年度に教育内容の変更を行い、実際に教育を行う時期は2024年度となった。
当初の計画では、2023年度の政策教育を実施する予定であったが、カリキュラムや教育内容の変更は年度単位で行うことから、計画通りの実施ができなかったが、研究協力大学が科目型、分散型もそれぞれ５校ずつ確保できた。現在はプロセス評価を行う準備を行っているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度の研究計画は、政策教育プログラムを各大学に提示し、研究に協力する大学の募集を行い、適切な大学を選定し、その後、協力大学を訪問して支援を行う予定であった。しかし、説明会の参加校が少なく選定方法を変更したことから協力大学の決定に時間を要してしまった。結果、協力大学１０校を選定できたのは年度末となったため、これらの大学に対して、カリキュラム導入の相談・支援を2022年度に個別に行う予定であったが、この支援は2023年度にずれ込んだため、やや遅れているとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度の早い段階で、研究協力大学に個別に研究分担者が導入について支援を行い、各大学において次年度に政策教育プログラムの関連する科目の教育内容の検討を進めてもらう計画である。
これと併せて、実施過程の評価を行う指標（実行可能性、忠実度、適切性、満足度、教育効果、費用、継続性等）を作成し、実行可能性や忠実度については年度内にアンケート調査及びインタビュー調査を行い、協力大学への導入ガイド作成に必要なデータ収集を開始する予定である。
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| Causes of Carryover |
2022年度には研究協力大学が決まり、説明や調査のために訪問する予定であったが、大学の選定が年度末ににずれ込んだため、この訪問が行えなかった。
2023年度は研究協力大学が10大学選定できたことから、政策教育プログラムの導入支援やプロセス評価を行うことが可能になり、これに要する経費として執行する計画である。
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Research Products
(2 results)
