在宅看取り支援におけるケアマネジャーの自己評価尺度とスキルアップ支援ツールの開発

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K11146
• Research Institution: Kanagawa University of Human Services
• Principal Investigator: 末田 千恵 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 講師 (50622685)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 河原 智江 共立女子大学, 看護学部, 教授 (10438145) ; 黒河内 仙奈 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (40612198)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 在宅看取り / ケアマネジャー / 尺度開発 / 自己評価尺度

Outline of Annual Research Achievements

在宅看取りの支援体制の充実には、ケアマネジャーの在宅看取り支援におけるケアマネジメントのスキルアップが不可欠であり、基礎資格や経験に依らず、すべてのケアマネジャーが在宅看取りのケアマネジメントが実践できるよう標準化を図ることが求められる。
本研究は、在宅看取りの実現に向けたケアマネジメントの質の向上のために在宅看取りにおけるケアマネジャーの自己評価尺度とスキルアップの支援ツールを開発することを目的としている。
2023年度は、作成した在宅看取り支援におけるケアマネジャーの自己評価尺度の原案の精度を高めるために、経験豊富なケアマネジャーおよび経験年数1～２年程度のケアマネジャーを対象に、自己評価尺度の原案について、質問項目の文言、表現の適切性、内容妥当性を確認するためのヒアリングを実施し、修正作業を重ねた。そして最終的に、55の尺度項目で構成される自己評価尺度の質問紙を開発し、各項目について、実施頻度と難易度を4件法にて調査を行うこととした。
一方、ケアマネジャーに対して郵送法にて、質問紙調査を実施するための発送準備として、厚生労働省の「介護サービス情報・公表システム」に登録されている全国の居宅介護支援事業所のリストアップ作業を終了した。その結果、全国の約14,200ヵ所の居宅介護支援事業所（約45,000名のケアマネジャー）の中から1,500ヵ所を地域ごとに層別無作為抽出を行い、無記名自記式質問紙調査を実施するための準備を整えた。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

当初の計画では、今年度は、在宅看取り支援におけるケアマネジャーの自己評価尺度開発のためにケアマネジャーに対する無記名自記式質問紙調査を想定していた。しかし,さらに実践に即した効果的な質問項目とするために、経験豊富なケアマネジャーや新人ケアマネジャーへの個別のヒアリングを複数回行ったために時間を要した。

Strategy for Future Research Activity

今後の計画として、「介護サービス情報・公表システム」に登録されている全国の約14,200ヵ所の居宅介護支援事業所の中から1,500ヵ所を地域ごとに層別無作為抽出し、無記名自記式質問紙調査を実施する。そして、得られた調査結果をもとに統計学的分析を行っていく予定である。

Causes of Carryover

参加した学会がオンライン開催であったため交通費および宿泊費をおさえることができた。また当初の計画では、2023年度は全国の居宅介護支援事業所のケアマネジャーへ尺度開発のための質問紙調査を実施する予定であったが、調査票の発送まで至らなかったため次年度使用額が発生した。次年度の計画として、早期に調査票の発送・回収・データ分析を行う予定であり、繰り越した2023年度予算は、2024年度に確実に執行できる。