地域のレジリエンスを高める若年層世代への効果的アプローチに関する研究

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K11584
• Research Institution: Chuo University
• Principal Investigator: 小林 勉 中央大学, 総合政策学部, 教授 (20334873)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: スポーツ / SDGs / ソーシャル・キャピタル / EBPM

Outline of Annual Research Achievements

本研究における研究実績の概要は以下の通りである。
①沿岸資源管理計画について、他者にも広げていこうとするインフルエンサーとしての役割を若者が果たす可能性の検討：地域のレジリエンスを高める沿岸資源管理プロジェクトとなると、単に「規制」を守ることだけに終始しがちになるが、ブルーエコノミー構想が台頭してくる中、生計向上または経済活動に現地の若者たちが自ら取り組もうとしているかについて、実際のODAサイトにおいてアンケート調査を行い、その意識の変容について検討を行った。

②「インセンティブよりフラストレーション」が大きな障壁となる資源管理の領域において、漁業関係者同士の関係性をいかに構築するのかについての検討：現場で生起するそうした問題にどう対応していけばよいのかと課題に対して、行動変容ステージモデルの観点から検討を行った。家族や同僚など周囲の人々からのサポートなどの強化要因に着目しながら、そうした要因にスポーツイベントを通じて働きかけを行い、その意識の変容に関するデータ収集を行った。

③今回実施されたアンケート結果の限界性の検討：今回実施されたアンケート結果において、黙従バイアスや社会的望ましさバイアスに加えて、権威バイアスが作動した可能性があることについての検討を行った。アンケート調査は自己申告方式の手法であるため、回答者は必ずしも自分の本当の意見や行動を正確に伝えてくれるとは限らないという点に留意することが重要であり、それらの課題は次回以降の現地調査を実施する上での参考にすることとした。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究における分析視角について、プロジェクト管理を行う担当者らや複数の研究者らと議論を重ねることができた上、実際のODAプロジェクトにおいて大規模なアンケート調査を実施することができたため。

Strategy for Future Research Activity

今年度収集したアンケート調査のデータを、より多角的に統計解析を行う予定である。

Causes of Carryover

予定していた現地滞在期間や訪問回数が、現地の社会情勢の影響（入国制限措置や現地社会での移動制限措置等）から当初の予定通りにいかなくなったため。