2022 Fiscal Year Research-status Report
Intra-regional Agricultural Product Use, Social Capital Accumulation and Local Production for Local Consumption in Rural Kenya: A Comparison with Indonesia
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22K12584
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| Research Institution | Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries |
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Principal Investigator |
伊藤 紀子 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (80751809)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丸山 優樹 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (60832665)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | アフリカ / ケニア / 地産地消 / 社会関係資本 / ネットワーク / 農産物 / インドネシア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ケニアとインドネシアの稲作農村における食農システムの長期的変化の要因や、地元で生産される農産物の種類・利用方法の多様性を明らかにする。具体的には、地元産農産物の域内利用と域外への販売、農家による食品の贈与を通じた社会関係構造、地域社会への意識、地元産食品の消費などに注目しながら、社会関係構造が安定的に発展し、地域・民族への信頼感・協力意思が醸成される過程を明らかにし、農家の社会関係資本の蓄積、地域内での農産物利用を通じた、地産地消を核とする持続的な食農システムの内発的な発展のメカニズムを解明することを目的とする。
2022年度は、ケニア・セネガル・インドネシアへの海外出張・現地調査を実施することができ、本研究の対象地域における基礎的な情報収集を行った。各地域における稲作農村地域を訪問し、自給向けの農業生産や家族の食事の提供を行う女性を対象に、基本的な属性、食料消費の意識や実態、社会関係資本、健康意識、消費の長期的変化などに関する詳細なインタビューを行った。また、農林水産政策研究所主催の世界の有機農業・持続的農業・食料消費などに関するセミナー（シンポジウム）における、世界各国やインドネシアにおける持続的な農村開発や有機農業の進展についても研究成果を報告、関連雑誌での世代を超えた伝統的農業システムや食料生産システムの普及の実態や背景についての論考の発表、大学でのケニアにおける調査・研究成果の紹介、アフリカの食料消費や持続的農業生産、農村開発に関して総合的な視点からとりまとめた報告書を「カントリーレポート」の刊行も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は、世界的なパンデミックが沈静化し、ケニア、セネガル、インドネシアへの渡航による海外出張を実施し、現地調査を行うことができた。また、シンポジウムや学会、大学での成果の一部発表、ケニア調査結果の査読付き論文の公表、雑誌などでも研究成果の公表を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度に関しては、社会状況などを見極めつつ、可能な限り計画通りに海外や国内での現地調査・文献調査を進展させていく予定としている。海外出張が困難になれば、インターネットでの情報収集やウェブ会議等のツールを用いながら、情報の収集や結果の分析を進める。また、これまで得られた情報のとりまとめ、研究の進捗具合に応じて、適切に成果のとりまとめと発表も進展させていく。学会誌、一般向けのシンポジウムなどの情報提供の機会を通じ、広く社会に研究成果を公表していくことを予定している。
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| Causes of Carryover |
世界的なパンデミックは鎮静化に向かっているが、海外旅費や国内の学会のための旅費の使用の際は、状況を見極めながら、政府が発表する行動制限などの情報を加味して可能な範囲で実施しているため、完全には研究計画通りの経費の使用は困難であった。今後も、社会情勢に応じて、出張が困難な場合にはインターネットやウェブ会議ツールを使った調査に切り替えるなど、適切に対応しながら、研究計画を確実に進捗させる予定である。
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