2023 Fiscal Year Research-status Report
Intra-regional Agricultural Product Use, Social Capital Accumulation and Local Production for Local Consumption in Rural Kenya: A Comparison with Indonesia
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22K12584
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| Research Institution | Takushoku University |
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Principal Investigator |
伊藤 紀子 拓殖大学, 政経学部, 准教授 (80751809)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丸山 優樹 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (60832665)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | アフリカ / ケニア / 地産地消 / 社会関係 / ネットワーク / 食料消費 / インドネシア / コミュニティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ケニアとインドネシアの稲作農村における食農システムの長期的変化の要因や、地元で生産される農産物の種類・利用方法の多様性を明らかにすることを目的とする。具体的には、地元産農産物の域内利用と域外への販売、農家による食品の贈与を通じた社会関係構造、地域社会への意識、地元産食品の消費などに注目しながら、社会関係構造が安定的に発展し、地域・民族への信頼感・協力意思が醸成される過程を明らかにし、農家の社会関係資本の蓄積、地域内での農産物利用を通じた、地産地消を核とする持続的な食農システムの内発的な発展のメカニズムを解明することを目的とする。
2023年度は、農産物の自給自足、域内利用に着目しながら、ケニアやインドネシアでこれまで実施してきた調査結果・データのとりまとめや分析、アフリカやアジアの農業、食料消費、フードシステムに関する幅広い文献調査、学会報告、論文の作成を実施した。5月に行われた日本アフリカ学会においては、ケニアにおける食料消費の変化について口頭報告を行った。また、６月に行われた国際開発学会では、インドネシアの社会関係や女性の食料消費に注目した報告を行った。インドネシアにおける社会関係や食料消費に関する論考は、査読付き論文としての掲載が決定した。また、アフリカ（タンザニア）における多様な食料消費や農業に関連する活動に関する書籍の書評を執筆し、アフリカ内の食料消費や農業の多様性に関する知見を広めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は、これまで行ってきた海外での現地調査や文献調査の結果の一部をとりまとめ、成果の一部を発信することができた。具体的には、複数の学会において、ケニアやインドネシアにおける農業・食料消費・持続的な食農システムに関する口頭報告や他の研究者との情報交換を行うことができた。現地調査、文献調査によって得られたデータを多角的な視点から分析し、先行研究のとりまとめ、論文の執筆や、アフリカの食料消費に関する書評の執筆を行うことができた。インドネシアにおける社会関係や食料消費に関する論考は、査読付き論文としての掲載が決定した。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、社会状況などを見極めつつ、可能な限り計画通りに海外や国内での現地調査・文献調査を進展させていく予定としている。海外出張が困難になれば、インターネットでの情報収集やウェブ会議等のツールを用いながら、情報の収集や結果の分析を進める。ケニアとインドネシアの調査結果のとりまとめに基づいて、どのようにアフリカと東南アジアにおいて違いがあるのか、共通点があるのかなどの比較分析を深めていく。学会、学会誌、一般向けのシンポジウム、論文、書籍などの情報提供の機会を通じ、引き続き広く社会に研究成果を公表していくことを予定している。
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| Causes of Carryover |
世界的なパンデミックは鎮静化に向かっているが、海外旅費の使用、国内の学会に関する出張などについては状況をみながら実施しており、予定通りに海外出張などを実施できなかったため、残高は次年度に使用して必要な海外・国内調査を実施していくことを目指している。今後も、社会情勢に応じて、出張が困難な場合にはインターネットやウェブ会議ツールを使った調査に切り替えるなど、適切に対応しながら、研究計画を確実に進捗させる予定である。
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