2023 Fiscal Year Research-status Report
意思能力等に欠ける者への行政対応に関する基礎的研究―理論的・実務的課題の抽出
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22K18517
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
北村 喜宣 上智大学, 法学部, 教授 (20214819)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 良弘 立命館大学, 法学部, 教授 (10766744)
上山 泰 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (50336103)
板垣 勝彦 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50451761)
尾形 健 学習院大学, 法務研究科, 教授 (60368470)
永野 仁美 上智大学, 法学部, 教授 (60554459)
釼持 麻衣 関東学院大学, 法学部, 講師 (50962065)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| Keywords | 意思能力 / 行政法 / 行政手続 / 実証研究 / 執行過程 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2年目となる2023年度は、引き続き理論調査班および実態調査班がそれぞれ研究・調査を重ねるとともに、全体では3回の研究会をオンラインまたは対面で開催し、情報共有・意見交換を行ってきた。
第1回研究会は、2023年5月1日にオンラインで開催し、2022年度に行った研究の知見を共有したうえで、2023年度の研究計画について意見交換を行った。第2回研究会は、2023年11月5日に学習院大学にて開催し、尾形・寺崎・釼持の3名が研究報告を行った。第3回研究会は、2024年1月8日に上智大学にて開催し、永野・板垣・千葉の3名が研究報告を行った。これらの研究報告をもとに、各自が研究成果となる論文を執筆し、公表に向けて取り組んできた。
さらに、2023年9月には韓国にて理論調査班と実態調査班が合同で、韓国保健福祉部等の実務家へのヒアリング調査、および、韓国の研究者や弁護士を招いての、意思能力に欠ける者への行政対応をテーマとするワークショップ、高齢化社会と地方自治をテーマとする研究会を開催し、韓国における成年後見制度や認知症管理法などについて理解を深め、意見交換等を行うことができた。
さらに実態調査班は、2024年3月28日に鹿児島県を訪問し、鹿児島市社会福祉協議会、鹿児島県社会福祉法人経営者協議会および病院関係者へのヒアリング調査を実施した。
理論調査班では、比較法研究として、アメリカ法における適正手続保障と既判事項の法理との関係を論ずる裁判例が紹介されたほか、国内法に関する研究として、社会福祉協議会の役割や事務管理条例の可能性が議論された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
3回にわたって開催された研究会で各自が研究報告を行い、意見交換を重ねることにより、研究成果の公表が進んでいる。また、立命館大学および韓国でそれぞれ開催された国際シンポジウムにて発表を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2024年度は、現時点までの研究成果を公表する場として、6月に開催される日本公共政策学会で企画セッションを開催する。また、引き続き全国の自治体職員や関連団体へのヒアリング調査を実施し、意思能力等に欠ける者への行政対応の現状および課題を明らかにするほか、諸外国の法制度との比較を行うための海外調査の実施も検討する。
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| Causes of Carryover |
2023年9月に実施した韓国調査や2024年3月に実施した鹿児島調査のほかに、国内調査および海外調査が年度内に実施できなかったため、次年度使用額が生じた。2024年度は台湾でのヒアリング調査およびシンポジウム等の開催を予定しており、研究代表者・研究分担者・研究協力者の旅費のほか、現地での通訳の委託費および登壇者への謝金に充てる。
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[Book] 入門行政法2023
Author(s)
正木宏長、板垣勝彦、横田明美、海道俊明
Total Pages
302
Publisher
有斐閣
ISBN
978-4-641-22856-6
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