2022 Fiscal Year Research-status Report
Empirical Studies on Social Resilience of the Arab Mashriq States in Crises: A Case of Jordan
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22KK0018
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
末近 浩太 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70434701)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉川 卓郎 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (30399216)
渡邊 駿 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 特任研究員 (40828563)
池端 蕗子 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 准教授 (70868249)
佐藤 麻理絵 筑波大学, 人文社会系, 助教 (80794544)
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| Project Period (FY) |
2022-10-07 – 2025-03-31
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| Keywords | ヨルダン / 社会的レジリエンス / 世論調査 / 中東 / 地域研究 / イスラーム / シリア難民 / 権威主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、スタートアップの期間として、次の5つを実施した。
第1に、研究代表者であり理論と方法面での統括者である末近が、ヨルダン大学戦略研究所（CSS）のワリード・ハティーブ氏の研究チームとの現地調査実のための窓口となり、現地への訪問（11月）を通して、フィールドワークにおける調査対象の選定と世論調査における質問票の作成を進めた。
第2に、日本側のメンバー全員でのオンライン研究会（ZoomとSlackを使用）を実施し（11月、1月、2月、3月）、本研究課題のトピックである「社会的レジリエンス」の概念と理論について、およびそのヨルダンでの状況について、主にこれまでの研究成果を元に議論を重ねた。
第3に、研究分担者の役割に応じた体制、すなわち、池端（宗教組織）、吉川と渡邊（部族と氏族）、佐藤（国内NGOと国際NGO）に基づき、ヨルダンでの個別現地調査を実施した。
第4に、これらの知見を踏まえて設計された質問票を用いて、ヨルダン全土を対象とした世論調査を実施した（3月）。その際、政治的なデリケートな質問に対する回答を得るために実験的手法を用いた。
第5に、国内外のジャーナルへの投稿や研究会・学会での報告を通して、研究代表者および分担者による個別の研究成果公開を進めた。また、2023年度に開催される国際学会へのパネル組織・応募を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
国際共同研究のパートナーとなる現地研究機関であるヨルダン大学戦略研究所との密なコミュニケーションを確立し、研究代表者および分担者による直接訪問を含む議論の機会を予定以上につくることができたため。そして、2023年度に実施する予定であった世論調査を2022年度末に前倒し実施することができたため。
また、研究代表者が長期滞在している英国においてヨルダン専門家や研究者とのネットワーキングを進展させることができた結果、日本とヨルダンとの国際共同研究に加えて、第三国である英国の最新の研究成果を反映することが可能となったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度以降は、研究代表者と分担者によるフィールドワークと2度目の世論調査を実施する予定である。豊富なデータを収集した上で、ヨルダンにおける「社会的レジリエンス」の実態把握の精度を高めていく。また、その成果については、国際学会でのパネル組織・報告や、ヨルダン大学でのワークショップの開催を通して発信し、同国の研究者からのフィードバックを得ていく。
なお、現地社会の文脈に強く依存するインフォーマルなセクターの活動の評価については、現地研究者とのさらなるコミュニケーションが必要となることから、日本、ヨルダン、英国のいずれかにおいてシンポジウムを開催するなど、議論を深める機会を設けていく。
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| Causes of Carryover |
COVID19による出入国規制のため、研究代表者・分担者によるヨルダンでのフィールドワークの実施期間が計画よりも短くなったため。また、COVID19の感染拡大予防装置のため、ヨルダンでの世論調査を対面ではなく電話による実施としたことで、調査員の人件費が圧縮されたため。
次年度使用額については、ヨルダンでのフィールドワークを計画よりも延長し、第2回の電話での世論調査を実施することで、計画通りに研究を遂行していく上で必要となる資料やデータの収集のために執行する。
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