2023 Fiscal Year Research-status Report
Empirical Studies on Social Resilience of the Arab Mashriq States in Crises: A Case of Jordan
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22KK0018
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
末近 浩太 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70434701)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉川 卓郎 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (30399216)
渡邊 駿 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 特任研究員 (40828563)
池端 蕗子 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 准教授 (70868249)
佐藤 麻理絵 筑波大学, 人文社会系, 助教 (80794544)
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| Project Period (FY) |
2022-10-07 – 2025-03-31
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| Keywords | ヨルダン / 社会的レジリエンス / 世論調査 / 中東 / 地域研究 / イスラーム / シリア難民 / 権威主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、ヨルダンにおける「社会的レジリエンス」の実態解明のため、国際共同研究を量的・質的の両方の手法を駆使した研究活動を継続するとともに、研究成果の国内外での発信に努めた。それらは以下の5つに集約できる。第1に、研究分担者によるヨルダンでのフィールドワークを行い、各自が担当する研究対象（宗教組織・部族・NGO）の定点観測に努めた。その成果は、国内外の査読誌への投稿論文のかたちでまとめられた。第2に、2022年度末に実施したヨルダンでの世論調査結果の分析を進め、主に外交と内政の2つのアジェンダについての市民の認識の析出に努めた。前者については、米国での国際学会での報告およびそのペーパーをもとにした論文を英文査読誌への投稿を完了した。加えて、調査の結果から判明したパレスチナ（人）への共感について、周辺のアラブ諸国との比較研究を推し進めるために、レバノンでの世論調査を実施した。第3に、ヨルダン大学CSSとの国際共同研究のさらなる推進のために、同大学の研究者および英国を拠点とするヨルダン研究者を日本に招聘し、代表者が所属する立命館大学での国際ワークショップを開催した。これを通して、量的・質的研究の相互補完的関係や次年度以降の研究課題の確認に努めた。第4に、若手の研究者育成のために、博士課程院生やPDを中心とした国際ワークショップおよび日本語での国内向けのシンポジウムを開催した。これを通して、若手研究者の進める研究の認知度向上とオーディエンスからのフィードバックを通した研究の質向上の2つが達成された。第5に、ヨルダン大学CSSとの国際共同研究のさらなる強化のために、立命館大学中東・イスラーム研究センターとのMOUの調印を完了した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国際共同研究のパートナーとなる現地研究期間であるヨルダン大学CSSとの関係強化が見られ、双方の研究者が互いに訪問する機会を生み出すことができたため。また、研究成果の国内外での発信が進み、幅広い専門家からの有益なフィードバックを得られたため。2023年10月に発生したガザ危機により、追加の世論調査に困難が生じたものの、レバノンでのオンラインサーベイを実施することでデータの補完ができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2024年度には、量的手法については、ヨルダンでの追加的な世論調査を実施し、他方、質的手法については、CSSの助力を得て引き続き宗教組織・部族・NGOの実態調査を行う。成果発信としては、前年度から引き続き英文査読誌を中心に論文投稿を推し進める。最終成果のとりまとめについては、日本ないしはヨルダンで国際ワークショップ／シンポジウムを開催し、広く専門家からフィードバックを得る。
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| Causes of Carryover |
2023年10月に発生したガザ危機により、ヨルダンで予定していた第2回世論調査を延期する判断をしたため。
2024年度使用額については、中東情勢の推移を注視しながら、ヨルダンでの世論調査の実施が難しければ、研究に必要な同等のデータの収集が可能なレバノンで調査を行うためか、もしくはフィールドワークによる質的データの収集のために執行する。
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