2011 Fiscal Year Annual Research Report
司法サービスの新たなパラダイムとその展開－質を重視した司法過疎対策の研究
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23243002
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
米田 健一 鹿児島大学, 司法政策研究科, 教授 (20283856)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上田 國廣 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50380647)
高良 鉄美 琉球大学, 法務研究科, 教授 (40175435)
橋本 眞 熊本大学, その他の研究科, 教授 (20218423)
采女 博文 鹿児島大学, その他の研究科, 教授 (50160304)
飯 考行 弘前大学, 人文学部, 准教授 (40367016)
草鹿 晋一 京都産業大学, 法務研究科, 教授 (30327118)
高平 奇恵 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (30543160)
大野 友也 鹿児島大学, 法文学部, 准教授 (70468065)
中島 宏 鹿児島大学, その他の研究科, 教授 (00318685)
猿渡 健司 熊本大学, その他の研究科, 教授 (30515474)
小佐井 良太 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (20432841)
武田 昌則 琉球大学, 法務研究科, 教授 (60404547)
紺屋 博昭 鹿児島大学, その他の研究科, 教授 (30344584)
赤松 秀岳 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40184098)
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| Keywords | 司法過疎 / 司法制度 / 法制度 / 弁護士 / 裁判所 / 司法 / 法テラス / ひまわり |
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| Research Abstract |
本研究は、「司法過疎」問題に注目し、これまでの量的側面を中心とするアプローチでは把握できない、質的側面を踏まえた司法過疎対策の課題やあり方を検討・構想し、司法サービスの新たなパラダイムとその展開を提言することを目的とする。
本研究においては、司法サービスの新たなパラダイムと展開イメージについて、司法制度や法曹の活動と市民生活の接点の「質」に注目し、また、司法の枠だけではなく、行政や他の士業などとのつながりの中で、人々の生活をトータルに見ながら、法サービスのできる限りを実施する視点でアプローチすることが必要であるとの認識に基づき、司法サービスの量的視点の限界を踏まえ、具体的に各地域の事情等に応じて必要とされる司法サービスの質的側面への注目することで、司法過疎対策の充実と実効性を上げるための課題やあり方を検討・構想することを目指すものである。
平成２３年度末までに、茨城県水戸市、福島県いわき市、南相馬市、宮城県仙台市、岩手県釜石市、宮古市などの震災後のリーガルサービスの現状の調査、熊本県の司法過疎地域（具体的には，人吉市，天草市牛深，阿蘇郡南小国町，熊本市健軍）、鹿児島市内と離島（徳之島）、愛媛県松山市における法律相談利用者調査の実施、法サービス確保への地域の支援という視点から長崎県の社会福祉施設の調査を実施した。これらを踏まえ、法テラス、ひまわり基金の活動ほか様々に行われている司法過疎対策や法律相談実績を確保し、量を基盤とする司法過疎対策の効果と限界、その要因を確認・把握すること、（２）自治体法律相談などを含む司法制度外の法サービス利用の現場において「質」の充実のために行われている取り組みを析出し、法サービスの「質」を充実させるための取り組みの契機、必要性、効果を確認することを目指した取り組みを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当研究課題は平成23年11月に追加採択されたことと、申請後に発生した東日本大震災が当研究課題が対象とする司法過疎地域を多く含み、研究対象の状況が変容しているという事情がある中で、当初の研究計画をほぼ確保して進行している。平成23年度中の研究成果のとりまとめについて、次年度に繰り越さざる得ない部分もあったが、法サービスの「質」を充実させるための取り組みの契機、必要性、効果を確認することを目指した取り組みについて成果を上げている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２４年度以降は、平成２３年度までの成果の取りまとめを踏まえて、下記の作業を通じて固有の研究成果を確保するとともに、未曾有の事態である東日本大震災被災地における法サービスの予備的調査や、沖縄の離島などでの法律相談活動も視野に入れ、研究成果により一般性を持たせるための取り組みを行う。そこでは現在の現地の弁護士の活動を制約する諸制度の事情、より具体的にその地域事情等に応じて必要とされる司法サービスの質的側面への注目し、司法過疎対策の充実と実効性を上げるための課題やあり方を明らかにする。
（１）法テラス、ひまわり基金の活動ほか、司法制度下で行われている司法過疎対策や法律相談実績の資料収集・現地調査を行う。
（２）司法制度外（自治体法律相談・法科大学院による法律相談などを含む）の法サービス利用の現場において「質」の充実のために行われている取り組みや成果を析出するための文献の渉猟と現地調査を行う。
（３）（１）（２）の取り組みを総合し、現在制度全体を前提とした量的アプローチの限界を明らかにし、質的に充実した法サービスを受けるための制度的問題から、現場でのプラクティスの課題を明らかにする。平成２４年度末までは、政策策定・実施過程・現場活動・支援過程に注目しながら研究成果としての公開を進める。
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