2013 Fiscal Year Annual Research Report
司法サービスの新たなパラダイムとその展開－質を重視した司法過疎対策の研究
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23243002
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
米田 健一 鹿児島大学, 司法政策研究科, 教授 (20283856)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中島 宏 鹿児島大学, その他の研究科, 教授 (00318685)
橋本 眞 熊本大学, その他の研究科, 教授 (20218423)
小佐井 良太 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (20432841)
草鹿 晋一 京都産業大学, 法務研究科, 教授 (30327118)
紺屋 博昭 熊本大学, その他の研究科, 教授 (30344584)
猿渡 健司 熊本大学, その他の研究科, 教授 (30515474)
高平 奇恵 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (30543160)
高良 鉄美 琉球大学, 法務研究科, 教授 (40175435)
赤松 秀岳 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40184098)
飯 考行 専修大学, 法学部, 准教授 (40367016)
渡名喜 庸安 琉球大学, 法務研究科, 教授 (50125788)
采女 博文 鹿児島大学, その他の研究科, 教授 (50160304)
武田 昌則 琉球大学, 法務研究科, 教授 (60404547)
大野 友也 鹿児島大学, 法文学部, 准教授 (70468065)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 司法 / 弁護士 / 裁判所 / 過疎 / 法サービス / 司法制度改革 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当研究では、「司法過疎」問題に注目し、司法制度改革後の司法過疎地域対策のあり方とその実効性を検証するとともに、これまでの量的側面を中心とするアプローチでは把握できない、質的側面を踏まえた司法過疎対策の課題やあり方を検討・構想することを目的とした。
研究期間中に得られた知見として、司法制度改革後、司法過疎地に対しては、法テラスやひまわり基金による法律事務所の進出や各弁護士会の支援による事務所の開業、弁護士会による巡回型の無料法律相談活動のほか、地域外の主として大都市圏に本拠を持つ法律事務所による事件あさり的な活動を含め、サービス供給の量的側面の増加は明らかであった。その成果として、個別案件に法律家が介在し、文書や証拠の準備など制度の手続に乗せられやすくなったことによって、簡易裁判所の機能改善が見られたというケースもある。
サービスの質的側面に目を向けると、①個々のサービス利用者に対して真摯な対応をするつもりがなかったと思われるケースが見られたり、②裁判所の布置や機能の制約により、サービス供給者の活動や提供するサービスの内容が制約されること、③サービス供給者が利用者を取り巻く地域事情や生活事情に通じておらず、必ずしも的確な対応がなされていないこと、④利用者にとって、必ずしもサービス供給者がその地域に常在することだけが重要なのではないこと、⑤弁護士や司法書士のような法律専門家というタイトルよりも、行政機関や地元大学名に公正さを感じて利用の契機となる場合があること、等が明らかになった。
これらの知見に基づき、司法過疎地活動用の教育プログラムの構築を推進し、司法過疎対策として、量的視点から質的視点を踏まえたパラダイム・シフトを促して、今後の体系的な研究の基礎付けを行うことができた。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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