2013 Fiscal Year Annual Research Report
パワー・シフトの進む国際環境における日ＥＵ協力の包括的研究
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23243003
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80262418)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森井 裕一 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (00284935)
植田 隆子 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (10138620)
安藤 研一 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (40232095)
菊池 努 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (50241146)
清水 章雄 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (70142784)
渡邊 頼純 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (70231016)
小川 英治 一橋大学, 商学研究科, 教授 (80185503)
岡部 みどり 上智大学, 法学部, 准教授 (80453603)
中村 民雄 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90237412)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 日・EU関係 / グローバル・ガバナンス / ユーロ危機 / 日EU・EPA / EU通商政策 / 日・ＥＵ政治協力 |
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| Research Abstract |
本年度は、本科研費研究の第３年度に当たり、前年度までの成果を基礎に、引き続き、国内では、外部からの報告者を交えて全員参加の研究会を開催するとともに、上智大学と共催で国際シンポを開催した。国外では、例年通り、日・ＥＵ会議をブリュッセルで開催し、さらに法学系ワークショップをやはりベルギーで開催した。詳細は、以下の通りである。
第一に、国内研究会・研究打ち合わせを４回開催した。すなわち、６月１日は、外務省よりの報告者からの日ＥＵＥＰＡ交渉の現状につき報告して頂き、質疑した。７月３０日は、秋に予定する国内会議の内容を分担者・協力者で議論し、９月１１日は、欧州ビジネス協会の報告者から、欧州企業の観点からの日ＥＵ関係の現状を報告して頂き、質疑した。最後に、１２月４日には、外務省よりの報告者による日ＥＵ定期首脳会議の報告とともに、最終年度の国際会議を含めた、今後の進め方を討議した。第二に、前述のように１２月１３～１４日に、「人の移動と地域統合」をテーマに、公開の国際シンポを開催し、高度人材の越境移動、移民・外国人労働力の受け入れなど、人の移動に関する側面につき、７名の分担者・協力者が、これまでの研究成果を公表した。第三に、１１月２５日に日ＥＵ会議をブリュッセルで開催し、日ＥＵ経済関係とともに、災害対応・人道問題での日ＥＵ協力の可能性を主に議論した。第四に、国内の研究協力者の参加を得て、法学系ワークショップの準備会合を年末までに３回開催し、その成果を踏まえて、２月２１日～２２日、ヨーロッパ（ドイツ、ノルウェー、ベルギー）、東アジア（中国・韓国・台湾）の協力者とともに、ルーヴァン大学（ベルギー）で、第１回ワークショップを開催し、グローバル立憲主義をテーマに、国際関係秩序の変容の方向性を議論した。
そして年度末より、最終年度に向けた研究の統合のために、分野横断的な議論の準備を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２５年度は、分担者・協力者が参加する「国内研究会（研究打ち合わせを含む）」、ブリュッセルで開催する「日ＥＵ会議」、「法学系ワークショップ」という昨年度に確立することができた、本科件費研究の枠組に従って、１年間の研究計画を、ほぼ円滑に実施することができた。
まず国内研究会では、政府・ビジネスそれぞれの観点からの、日ＥＵ関係の最新の動向に対する評価を理解することができ、上智大学と共催した国際シンポも、海外からの招聘者との貴重な意見・情報交換に加えて、各分担者・協力者が、これまでの研究成果を整理する場として機能し、本研究の中間段階の節目となることができた。また、ヨーロッパで開催した日ＥＵ会議と法学系ワークショップは、ＥＵ・他の東アジア諸国からのインプットを得るための貴重な場面として機能した。特に、開催のノウハウが確立し、ヨーロッパでも高い評価が確立している日ＥＵ会議と異なり、法学系ワークショップは、初めての開催であり、ロジスティクスを含めて、その実施に不安があったが、ルーヴァン大学の研究協力者の真摯な協力により、無事に実施することができ、充実した議論を行うことができ、さらに次回の開催を予定することができた。
このように、年間の研究計画を実施する中で、個々の研究分担者・協力者は、それぞれ自己の担当分野について、ほぼ順調に研究を深化させることができた。但し、政治・経済・法律という３分野の成果を、学際的な議論の中で、全体的に統合することは未だ不十分であり、今年度は、そのための努力が必要となる。なお年度末より、最終年度に開催する国際会議に向けた準備を各分野で開始することができ、この準備の過程において、各分野の成果を統合する道筋を見出したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２６年度は、国内研究会、日ＥＵ会議、法学系ワークショップという既存のフォーラムを利用しながら、最終年度に開催を予定する国際会議及び研究成果を基礎とする日ＥＵ関係のあり方への提言の取りまとめに向けた準備を進める予定である。
具体的には、まず国内研究会を適宜開催する。国内研究会には、昨年度までと同様、必要に応じて外部講師を招聘し、外部からの知見・情報の入手に努めるが、特に今年度は、来年度の国際会議を準備するとともに、最終的な提言の内容を構築するために、各分野の分担者間の議論をより充実させる必要があろう。なお、国際会議への海外からの招聘候補者も、これらの議論を基礎に然るべき時期に決定し、招請のためのコンタクトを開始する。次いで、日・ＥＵ会議（１１月ブリュッセルで開催予定）では、日ＥＵＥＰＡ交渉の進展を睨んで、「経済的戦略的パートナーシップの強化」を共通テーマにした上で、（１）双方向的な直接投資の強化、（２）日ＥＵＥＰＡの意義、（３）アジア・太平洋地域におけるＥＵの役割について、日欧双方からの参加者を得て、個々のセッションで議論する予定である。最後に、法学系ワークショップでは、引き続き欧州・東アジアからの協力者の参加を得て、第２回のワークショップを開催し（２０１５年２月又は３月）、グローバル立憲主義の議論を深めて、法の支配・民主主義といった規範的価値に基づく、国際社会の秩序化が、東アジアにおいて如何に可能であるかを展望する。
今年度と来年度は、本科研費研究のまとめの段階であり、日ＥＵ関係の今後の在り方に関する分担者・協力者間の活発な議論を通じて、包括的な理論的検討と具体的な提言の検討を適宜進行させ、最終年度を準備したい。
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