2011 Fiscal Year Annual Research Report
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23243006
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
木佐 茂男 九州大学, 法学研究院, 教授 (30122039)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 泰隆 中央大学, 総合政策学部, 教授 (80030617)
碓井 光明 明治大学, 法務研究科, 教授 (00018053)
井川 博 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70176064)
白藤 博行 専修大学, 法学部, 教授 (90187542)
阿部 昌樹 大阪市立大学, 法学研究科, 教授 (10244625)
人見 剛 立教大学, 法務研究科, 教授 (30189790)
大津 浩 成城大学, 法学部, 教授 (10194200)
垣見 隆禎 福島大学, 行政政策学類, 教授 (80275007)
三野 靖 香川大学, 法学部, 教授 (90512575)
田中 孝男 九州大学, 法学研究院, 准教授 (70404001)
嶋田 暁文 九州大学, 法学研究院, 准教授 (00380650)
島田 恵司 大東文化大学, 環境創造学部, 准教授 (20365860)
原島 良成 熊本大学, 法曹養成研究科, 准教授 (90433680)
飯島 淳子 東北大学, 法学研究科, 准教授 (00372285)
北見 宏介 名城大学, 法学部, 准教授 (10455595)
内藤 悟 東北公益文科大学, 公益学部, 講師 (10592347)
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| Keywords | 地方自治 / 国際比較 / 地域主権 / 地方分権 / 二元代表制 |
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| Research Abstract |
本研究は、地方分権改革（2000年）後に行われている地方分権改革で前提とされている考え方や枠組みを検証し、欠落している視点・論点を抽出し現在の課題を整理しようとするものである。計画初年度である2011年度は研究体制の構築と、基礎研究を行うこととするものである。
研究分担者、国内外の研究協力者を合わせ関係者が30数名で構成されるため、本年度は、まずこれを、A班（実証研究グループ）、B班（制度・理論研究グループ）、C班（国際比較研究グループ）の3グループに分けた。その上で、全体会を３回開催し、研究体制の確認及び基礎研究を行った。全体会での発表及び議論の成果の一部は、研究発表欄の田中孝男、島田恵司の論文として公表されている。また、研究分担者の木佐茂男、白藤博行は、それぞれ別個にドイツとスイスの現地訪問調査を行った。さらに、A班とB班については、班独自の研究会を開催し、次年度以降の研究計画の策定や個別研究を進めた。こうした研究成果の一部として、研究発表欄の白藤博行論文の公表をみた。
さらに、国際比較研究としては、C班の研究とタイアップするような形で、本科研費プロジェクトと、韓国・地方自治法学会・韓国法政研究院の共催で、「日韓地方自治法シンポジウム」を、2012年4月27日、韓国・釜山市・東亜大学で開催した。同シンポジウムには、本科研費グループからは嶋田暁文、原島良成、島田恵司、飯島淳子の4氏が報告者となり、そのほか討論参加等合計10人以上が日本から参加した。シンポジウムの質疑討論は、地方自治法制の比較研究にとって有益な知見を提供する充実したものであった。日本側報告者である上記4氏の発表内容は、韓国地方自治法学会の論文集である『地方自治法研究』誌に、公表された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2011年度の予算の一部については、2012年度に一部繰越しをした。これは、C班（国際比較研究グループ）の一環として、韓国との共催での日韓地方自治法シンポジウム開催が企画され、当初は年度内に実施する予定だったものが、日程の関係で、4月にずれ込んだことによるものである。そのほか、研究体制の構築等、初年度に予定していた研究計画の内容は、同年度内にほぼ達成されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2012年度は、本格的な研究に取り組むこととする。この間、国と地方の関係をめぐる、自治事務不作為の違法確認訴訟制度の創設など、本プロジェクトにとって重要な影響のある法改正が進められている。そこで、こうした法改正を踏まえながら、研究のより一層の展開を進めていく。
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Research Products
(13 results)
