2012 Fiscal Year Annual Research Report
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23243006
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
木佐 茂男 九州大学, 法学研究院, 教授 (30122039)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
碓井 光明 明治大学, 法務研究科, 教授 (00018053)
井川 博 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70176064)
白藤 博行 専修大学, 法学部, 教授 (90187542)
阿部 昌樹 大阪市立大学, 法学研究科, 教授 (10244625)
人見 剛 立教大学, 法務研究科, 教授 (30189790)
大津 浩 成城大学, 法学部, 教授 (10194200)
垣見 隆禎 福島大学, 行政政策学類, 教授 (80275007)
三野 靖 香川大学, 法学部, 教授 (90512575)
田中 孝男 九州大学, 法学研究院, 准教授 (70404001)
嶋田 暁文 九州大学, 法学研究院, 准教授 (00380650)
島田 恵司 大東文化大学, 環境創造学部, 准教授 (20365860)
原島 良成 熊本大学, 法曹養成研究科, 准教授 (90433680)
飯島 淳子 東北大学, 法学研究科, 教授 (00372285)
北見 宏介 名城大学, 法学部, 准教授 (10455595)
内藤 悟 東北公益文科大学, 公益学部, 講師 (10592347)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 地方自治 / 国際比較 / 地域主権 / 地方分権 / 二元代表制 |
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| Research Abstract |
本年度は、研究期間の中間年度に当たり、本来の研究テーマであるいわゆる地方分権改革、それに引き続く地方分権改革（さらに地域主権改革）において前提とされている考え方やその枠組みを検証し、欠落している視点・論点を抽出し、現在の課題を整理する作業を進めた。そのために設けている「実証研究班」、「制度・理論研究班」、「国際比較研究班」の３班が最終年度における各班単位の研究成果の書籍化を目指して、全体会も含め計15回の研究会・シンポジウムを開催し、そこでの討論結果に基づき種々の研究を進めた。これらの研究会・シンポジウムに招いた計18名の多彩なゲスト（元総務大臣、元総務省事務次官、現職総務省課長、多分野の大学教授、経済界の広域行政担当者、自治体幹部職員、都市問題に関わる民間識者などの研究者・実務家）らの報告とその後の討論、及び、日常的な研究会メンバーによるメーリングリストでの意見交換により、地方自治・行政の各種分野において多数の新たな論点・示唆を得て、最終年度における課題設定を明確化することができた。アジア地域の国際的政治状況（特に日中問題と日韓問題）の深刻化に伴い本年度予算を繰り越して開催を延期していた国際比較研究班の研究会と全体会も無事に実施できた。これにより、外国の新メンバーも加えて、比較研究体制が充実した。これらの多数の研究報告・シンポジウムを経て、現在の地方自治法制をめぐり、ある意味で分権の過剰性なども俎上に上り始めている。
なお、本年度は、木佐茂男・片山健也・名塚昭（編）『自治基本条例は活きているか！？ ― ニセコ町まちづくり基本条例の10年』（公人の友社、2012年5月）、木佐茂男（監修）・青山彰久・国分高史（著）『地方自治制度“ 再編論議” の深層～ジャーナリストが分析する～』（公人の友社、2012年10月）の２著作を研究成果として発刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成24年度の研究が遅れたのは、上記のとおり、主として日中・日韓問題が極度に政治化し、研究協力者である中国・韓国の研究者・実務家の来日が困難になったため、全体会と国際比較研究会を延期せざるを得なくなったことによる。幸いに平成25年度に入って両研究会とも実施することができ、さらに韓国・中国・台湾以外の東アジア諸国の最新動向についても情報が得られるようになったため、国際比較研究の視座もより明確になってきた。
さらに、ゲストとして招へいした東大教授も国際比較研究班の論文集に寄稿の形で協力を得ることができるようになった。
その他の各班および全体会を多数開催したが、研究分担者（研究会メンバー）の積極的な協力により毎回、優れた研究者・実務家を呼び、メンバーがコーディネーターになって刺激的なシンポジウムなどを行うことで、全体で45名からなる研究会が極めて積極的な姿勢になっている。
この平成24年度には、2冊の単行本を刊行し、各研究分担者、研究協力者も多様な執筆・成果公表活動を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度らしく計３つの研究班においても頻度の高い研究会を開催し、班ごとにまとめるとともに、全体会を複数回実施し、研究全体の調整を図ることを企画している。現状においては特段の支障はないものと考えられる。加えて、当初から企画している３つの班ごとの単行本としての論文集発刊のほかに、従来行って来た研究会報告やシンポジウムの優れたものを選択して複数冊の単行本にするほか、日本の地方自治法制の要となる重要論点についての研究分担者のみによる集中討議を書籍化することも企画中である。
最終年度である平成25年度には、外国の地方自治法制度とその実態についての訪問調査や外国での共同研究の実施も予定している。
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