2013 Fiscal Year Annual Research Report
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23243006
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
木佐 茂男 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30122039)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
碓井 光明 明治大学, 法務研究科, 教授 (00018053)
井川 博 政策研究大学院大学, その他の研究科, 教授 (70176064)
白藤 博行 専修大学, 法学部, 教授 (90187542)
阿部 昌樹 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10244625)
人見 剛 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30189790)
大津 浩 成城大学, 法学部, 教授 (10194200)
垣見 隆禎 福島大学, 行政政策学類, 教授 (80275007)
三野 靖 香川大学, 法学部, 教授 (90512575)
田中 孝男 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (70404001)
嶋田 暁文 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (00380650)
島田 恵司 大東文化大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (20365860)
原島 良成 熊本大学, その他の研究科, 准教授 (90433680)
飯島 淳子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00372285)
北見 宏介 名城大学, 法学部, 准教授 (10455595)
内藤 悟 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10592347)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 地方自治 / パラダイム / 比較地方自治 / 自治法制 / 地方分権 / 分権改革 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成25年度（最終年度）及び繰越分による平成26年度においては、平成25年8月に諸外国の研究者を招きＣ班（比較地方自治研究）、同11月にＡ班（地方自治の現状分析）、12月にＢ班（法理論分析）、同年11月にＣ班が台湾地方自治調査を行い、最終の全体会として平成26年に「自治制度と自治観の変容に関する研究会」を開催した。研究代表者の急病により延期した各班横断的なメンバーによる徹底討論「事務論・関与論・係争処理論」を平成26年5月に開催した。
以上の活動に基づく各班メンバーによる研究実績として、２つの出版社からシンポジウム記録2冊、論文集3冊の計５冊を刊行予定である。後者はまだ一部原稿が集まっておらず、また編集の最中であることから、その具体的な研究成果について述べることは現段階ではできない。しかし、前者についてはすでに校正段階であることから、これについて簡単に述べることで、研究成果を明らかにしたい。
前者の２冊は、『分権危惧論の検証』と『地方分権の基礎概念』からなる。このうち、『分権危惧論の検証』は、「分権化してしまうと問題が生じてしまうのではないか」という、しばしば聞かれるにもかかわらず、従前正面から論じられてこなかった懸念について、教育、都市計画、福祉という３つの政策分野を対象として論じたものである。その結果、各政策分野において、確かに分権に伴う危惧は存在するものの、それを抑制・回避するような運用および制度設計の可能性もあることなどが明らかになった。
一方、『地方分権の基礎概念』は、「住民」「住所」「自治体」といった、従前十分に考察されてこなかった諸概念に根本的な検討を加え、その内実が日本の地方自治制度および実態をどのように規定しているのかを論じたものである。その結果、従前、語られてこなかった日本の地方自治制度が暗黙の前提としてきた「パラダイム」の一端が明らかになった。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Presentation] 刑事罰與行政罰界限問題2013
Author(s)
北見宏介
Organizer
「行政罰與刑事罰界限問題之探討」學術研討會
Place of Presentation
真理大學法律學系（台湾新北市）
Year and Date
2013-05-01 – 2013-05-01
Invited
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