2014 Fiscal Year Annual Research Report
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23243009
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
坂元 茂樹 同志社大学, 法学部, 教授 (20117576)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
玉田 大 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60362563)
柴田 明穂 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00273954)
林 美香 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (60362810)
川岸 伸 神戸大学, 国際協力研究科, 助教 (30612379)
浅田 正彦 京都大学, 国際公共政策研究科, 教授 (90192939)
酒井 啓亘 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80252807)
黒神 直純 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (80294396)
小林 友彦 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (20378508)
前田 直子 京都女子大学, 法学部, 講師 (80353514)
新井 京 同志社大学, 法学部, 教授 (10319436)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 国際裁判 / 訴訟化 / 国際法 / 国際司法裁判所 / 捕鯨事件 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2014年5月31日および6月1日に国際シンポジウムを開催した。シンポジウムのタイトルは、「Whaling in the Antarctic: the ICJ Judgment and its Implications」であり、国際司法裁判所（ICJ）の捕鯨事件における判決（2014年3月31日）を題材としたものである。本シンポジウムでは、科研関係者（坂元茂樹、酒井啓亘、柴田明穂、林美香、玉田大）に加えて、学外の研究者・実務家、さらには訴訟弁護人（日本政府代表）を広く招聘した。その結果、本シンポジウムは国内外でも最大級のものとなった。
特に、捕鯨問題の権威であるオーストラリア国立大学Donald Rothwell教授、およびロンドン大学Malgosia Fitzmaurice教授を招聘した。さらに、森下丈二（国際捕鯨委員会日本政府代表）、Christian Tams（グラスゴー大学教授）、濵本正太郎（京都大学教授）を招聘し、捕鯨事件判決に関する網羅的な論点について報告・議論を行った。
本シンポジウムを通じて、日本が初めてICJで訴訟に関与した捕鯨事件の分析を行い、各論点について専門家からの報告および討論を行うことができた。さらに、報告者は報告用パワーポイント・ファイルに加え、報告ペーパーを提出した。また、本国際シンポジウムでは、国内外から多くの傍聴者の参加を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2014年度には、国際司法裁判所の捕鯨事件判決（2014年3月31日）が下され、その直後の5月31日と6月1日に国際シンポジウムを開催することができた。タイミングもよく、国内外から著名な研究者・実務家・省庁関係者を招聘することができた。このシンポジウムを通じて、国際裁判の実態を広く分析することが可能となり、加えて本研究の課題である日本の訴訟戦略・訴訟戦術についても幅広く議論を行うことができた。さらに、本シンポジウムの成果物として英文論文集を刊行する予定である。以上のように、本研究では、当初の研究計画通りの成果をあげつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2015年度は最終年度であり、研究成果をまとめる作業を行う。特に、2014年に開催した捕鯨事件に関する国際シンポジウムの成果物を英文論文集として出版する予定である（2014年内に刊行する予定）。加えて、数年来の共同研究の総括を行うために、研究分担者全員を集めた全体の研究会を開催する。上記の国際シンポジウムの成果発表の準備（又は出版が年内に終わった場合は当該書籍の再検討）を行うと同時に、「国際法の訴訟化」に関するより幅広い視点からの議論を行い、結論を得る予定である。
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Research Products
(28 results)
