2015 Fiscal Year Annual Research Report
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23243009
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
坂元 茂樹 同志社大学, 法学部, 教授 (20117576)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新井 京 同志社大学, 法学部, 教授 (10319436)
玉田 大 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60362563)
柴田 明穂 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00273954)
林 美香 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (60362810)
浅田 正彦 京都大学, 国際公共政策研究科, 教授 (90192939)
酒井 啓亘 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80252807)
黒神 直純 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (80294396)
小林 友彦 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (20378508)
前田 直子 京都女子大学, 法学部, 准教授 (80353514)
川岸 伸 神戸大学, 国際協力研究科, 助教 (30612379)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 国際法 / 訴訟化 / 国際裁判 / 国際司法裁判所 / 裁判化 / 司法化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国際法の訴訟化（裁判化・司法化）を理論的に分析した上で、実務対応を含む国際裁判の訴訟戦略について積極的に提言することを目的としている。
2015年度は研究の最終年度であり、これまでの研究成果をまとめる作業を中心に行った。第1に、研究成果を発表する機会を設け、英文年鑑・英文雑誌を含め、多くの雑誌で研究成果を対外的に発表する機会を得た。本研究に関与する複数の研究分担者がICJ南極海捕鯨事件に関する論評を発表し、国際裁判の現状や日本の訴訟戦略に関して議論を提起した。第2に、本研究の枠内で行われた国際シンポジウム（2014年5月末）に関する英文編著書が完成に近づいており、大きな成果が期待される。これまで日本から捕鯨事件に関する論評を英語図書の形で発表したものはない。第3に、研究の全体を総括するための最終研究会を開催し、これまでの研究成果を確認する場を設けた。
こうした研究を通じて以下の成果を出すことに成功した。第1に、捕鯨事件をはじめとする国際裁判の最近の判例動向についての分析を行い、訴訟戦略と訴訟手続法の一体的把握の重要性を明らかにした。第2に、国際法の「訴訟化」に関して、多くの分野の事例・判例を分析することを通じて、分野相互間の関係や相違点を明らかにすることができた。第3に、今後日本が目指すべき国際訴訟実務に関して一定の視座を得ることができた。特に、捕鯨事件の判決の後に日本政府が選択条項受諾宣言に付した留保（海洋生物資源紛争の留保）についても分析を行い、訴訟法上の知見と訴訟戦略を融合させた議論を行った。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Remarks |
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Research Products
(15 results)
