2014 Fiscal Year Annual Research Report
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23243042
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
青木 玲子 一橋大学, 経済研究所, 非常勤研究員 (10361841)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長岡 貞男 一橋大学, 商学研究科, 教授 (00255952)
武藤 滋夫 東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (50126330)
大和 毅彦 東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (90246778)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 標準と標準化 / 特許 / 技術革新 / パテントプール / ライセンス / イノベーション / 国際研究者交流（仏、豪、台湾、蘭） / 国際情報交換（仏、蘭、英） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
長岡他は①光ディスク産業を対象に、標準の規格決定、およびパテントプール(PP)の設立が、企業のイノベーションに及ぼす影響を統計的に検証した。特に、次世代規格のイノベーションにも注目し、現世代の規格決定がライセンサーの次世代規格の研究開発に正の影響があることが明らかとなった。②ブルーレイディスク産業を対象に、標準化活動の開始が、企業内のR&Dプロセスに及ぼす影響を統計的に検証し、標準化活動の開始が、発明者のネットワーク特性に依存して、企業内のR&Dプロセスに及ぼすことが明らかにした。③公的・民間標準150万件以上の書誌情報を収録したPerinormデータベースを用い、標準機関の新規標準の策定や他機関からの導入の頻度・ラグ等を分析した。欧州主要国の公的国内標準は他標準機関での採用が多く、他機関からの導入も多いが、JIS標準は他機関での採用、他機関からの導入が欧州主要国と比較すると少なく、採用・導入までのラグも長い。
青木他は①追加的に特許を保有した企業はそれが補完的ならば単独契約を行い、代替的ならばプールに含める事を示した。結果として前者は不安定、後者は安定となり、追加的特許が補完的な場合anticommonsの問題が発生することを示した。これは既存の研究と対照な結果である。anticommonsの発生に対してPPが採れる解決策は契約にグラントバック条項を含める事である。②PPの内外の企業のインセンティブの違い、inertiaの効果が企業行動に与える影響、PPが企業行動に与える影響及びイノベーションの起こる確率や質を分析した。
大和他は外部性の存在する経済において、主体が、目先の利益ではなく、ある程度先のことを考慮に入れて先見的行動をとる場合には、効率的な全体提携が形成される可能性を明らかにし、従来の非協力ゲームによる分析では得られなかった新たな知見を得た。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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