2013 Fiscal Year Annual Research Report
地域経済の競争力回復のための地域経済政策の総合的研究
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23243048
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
家森 信善 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80220515)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小川 光 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10313967)
栗原 裕 愛知大学, 経済学部, 教授 (50249330)
打田 委千弘 愛知大学, 経済学部, 教授 (50305554)
園田 正 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (60329844)
柳原 光芳 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80298504)
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| Project Period (FY) |
2011-11-18 – 2014-03-31
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| Keywords | 地域金融 / 地域経済 / 活性化 / 産学連携 / リレーションシップバンキング / 人事考課 / アンケート調査 / 金融機関 |
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| Research Abstract |
平成２５年度は最終年度であったために、研究成果の発表をとりまとめるための取り組みを行った。
第一に、2013年2月に実施した地域金融機関の支店長向けアンケート調査の結果に基づいて、最も重要であると考える点をまとめた論文を発表した（家森信善他「地域金融の現場からみた地域密着型金融－意識改革進む一方、収益力向上に課題－」『金融ジャーナル』2013年７月号）。この調査結果に基づき、我々は、金融機関の地域密着型金融への取り組みが不十分な理由は、金融機関の人事考課における評価が昔ながらの意識で行われているためだと結論づけた。この点は特に重要で政策的な含意も大きいと考え、広く社会に問うために、「＜経済教室＞既存顧客を「育てる金融」に」（『日本経済新聞』2013年８月28日）を発表した。すると、金融機関経営者、政策当局などから、意見聴取の依頼が多数寄せられ、これまでに関東財務局、東海財務局、日本銀行金融機構局、民間金融機関団体、個別金融機関などで意見発表を行っている。
第二に、2012年5月に実施した愛知県企業に対するアンケート調査に基づいて、家森信善編『地域連携と中小企業の競争力－地域金融機関と自治体の役割を探る－』（中央経済社 2014年2月）として、著書を発表した。本書は、愛知県の中小企業3000社に対して実施したアンケート（回答企業803社）によりながら、愛知県における地域連携（金融機関、自治体、大学、商工団体などの間の連携）の現状と課題を明らかにし、地域経済の競争力を高めるための提言を行った。また、本書では、愛知県庁や愛知県信用保証協会、東海地域の民間金融機関にも協力していただき、本書自体が産学連携による研究成果となっている。この成果については、愛知県庁主催の第７回金融懇談会（2013年10月22日）において意見陳述の機会を得て、愛知県知事に対して直接説明する機会を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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