2011 Fiscal Year Annual Research Report
国際的なリスク・エクスポージャーと最適開示の制度設計に関する総合的研究
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23243060
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
與三野 禎倫 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (80346410)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岸田 雅雄 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (10030644)
古賀 智敏 同志社大学, 商学部, 教授 (70153509)
田中 建二 明治大学, その他の研究科, 教授 (60096857)
五十嵐 則夫 横浜国立大学, 経営学部, 教授 (00456336)
菊谷 正人 法政大学, その他の研究科, 教授 (10132101)
堀江 正之 日本大学, 商学部, 教授 (70173630)
池田 公司 甲南大学, 経営学部, 教授 (80202886)
古澄 英男 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10261273)
一高 龍司 関西学院大学, 法学部, 教授 (30330137)
安井 一浩 神戸学院大学, 経営学部, 准教授 (60437449)
大沼 宏 東京理科大学, 経営学部, 准教授 (00292079)
櫻田 譲 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10335763)
加賀谷 哲之 一橋大学, 商学研究科, 准教授 (80323913)
矢澤 憲一 青山学院大学, 経営学部, 准教授 (70406817)
米谷 健司 東北大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (90432731)
姚 俊 立命館大学, 経営学部, 助教 (00610932)
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| Keywords | 新興国投資 / リスク情報 / 金融規制 / システム設計 / 国際財務報告基準 / グローバル投資 / コスト効率性 |
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| Research Abstract |
本研究事業は，平成24年1月に各国の国際会計基準の適用に関する最新動向を詳細に調査した結果，各国の開示制度の課題を慎重に検証する必要があることが判明したために企業の開示実態の調査と質問票調査の実施と取り纏めを期間延長をした．当該繰越が認められたために，つぎを実施することができた．
平成23年度は，国際的なリスク・エクスポージャーに関するEU諸国，米国，日本，および東南アジア・中国を含む新興国における財務諸表内外の(1)現行の開示制度と，(2)企業の開示実態について，調査を実施することを出発点とした．(1)現行の開示制度については，各国の歴史的な文献の渉猟を起点として，最新の動向を考慮した，わが国多国籍企業の開示制度の基礎を形成した．(2)企業の開示実態については，実際の財務諸表内外の地域，為替，および市場といったリスク属性別の開示実態と，財務諸表の利用者のリスク属性別の開示要求について詳細に調査をした．前者については，実際の代表的な多国籍企業の財務報告の調査を起点として，後者については，市場の鍵となるアクターを対象としたインタビュー調査および質問表調査を起点として実施をした．
つぎに，(1)と(2)の開示制度と実態の調査を基礎として，会計・監査・課税のそれぞれの側面から会計測定と開示のフレーム・オブ・レファレンスを形成する基礎を構築した．ここでは，まず「原則主義－対－細則主義」，「公正価値－対－取得原価」，および「将来指向的な見積もり計算－対－過去指向的な取引ベース」という基礎概念に立脚した制度的な枠組みを提示する基礎を構築した．
さらに，会計・監査・課税の基礎概念に立脚した制度的な枠組みの設計にあたってテストされなければならない実証的な課題を検討することによって，(3)実証テストされるべき仮説の構築と，(4)実証テストするためのデータベースの構築を推進した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究事業は，平成24年1月に各国の国際会計基準の適用に関する最新動向を詳細に調査した結果，各国の開示制度の課題を慎重に検証する必要があることが判明したために企業の開示実態の調査と質問調査の実施と取り纏めを平成24年10月までに期間延長をした．当該繰越が認められたために，つぎを実施することができた．
(1)現行の開示制度について，各国の歴史的な文献の渉猟を起点として，最新の動向を考慮した，わが国多国籍企業の開示制度の基礎の形成．(2)企業の開示実態については，実際の財務諸表内外の地域，為替，および市場といったリスク属性別の開示実態と，財務諸表の利用者のリスク属性別の開示要求についての詳細な調査．
さらに，会計・監査・課税の基礎概念に立脚した制度的な枠組みの設計にあたってテストされなければならない実証的な課題を検討したうえで，つぎを推進することができた．
(3)実証テストされるべき仮説の構築，(4)実証テストするためのデータベースの構築．
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| Strategy for Future Research Activity |
会計・監査・課税の基礎概念に立脚した制度的な枠組みの設計にあたってテストされなければならない実証的な仮説の構築を基礎として，実証テストするためのデータベースの構築を形成し，つぎの３つの側面から実証研究を実施する．(1)会計制度設計に関する実証，(2)監査・保証制度設計に関する実証，(3)課税制度設計に関する実証．
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