2012 Fiscal Year Annual Research Report
国際的なリスク・エクスポージャーと最適開示の制度設計に関する総合的研究
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23243060
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
與三野 禎倫 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (80346410)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岸田 雅雄 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (10030644)
古賀 智敏 同志社大学, 商学部, 教授 (70153509)
田中 建二 明治大学, その他の研究科, 教授 (60096857)
五十嵐 則夫 横浜国立大学, 経営学部, 教授 (00456336)
菊谷 正人 法政大学, その他の研究科, 教授 (10132101)
堀江 正之 日本大学, 商学部, 教授 (70173630)
池田 公司 甲南大学, 経営学部, 教授 (80202886)
古澄 英男 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10261273)
一高 龍司 関西学院大学, 法学部, 教授 (30330137)
安井 一浩 神戸学院大学, 経営学部, 准教授 (60437449)
大沼 宏 東京理科大学, 経営学部, 准教授 (00292079)
櫻田 譲 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10335763)
加賀谷 哲之 一橋大学, 商学研究科, 准教授 (80323913)
矢澤 憲一 青山学院大学, 経営学部, 准教授 (70406817)
米谷 健司 東北大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (90432731)
姚 俊 立命館大学, 経営学部, 助教 (00610932)
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| Project Period (FY) |
2011-11-18 – 2014-03-31
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| Keywords | 新興国投資 / リスク情報 / 金融規制 / システム設計 / 国際財務報告基準 / グローバル投資 / コスト効率性 |
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| Research Abstract |
諸外国と日本の国際的リスク・エクスポージャーの開示に関する実態調査を出発点として，会計のフレーム・オブ・リファレンスとコスト・ベネフィットの観点から最適開示制度を制度面と実証面から総合的に検証した．具体的には，平成24年度は，平成23年度の会計・監査・課税の基礎概念に立脚した制度的な枠組みの設計にあたってテストされなければならない実証的な仮説の構築を基礎として，実証テストするためのデータベースの構築を形成し，(1)会計制度設計に関する実証，(2)監査・保証制度設計に関する実証，(3)課税制度設計に関する実証という3つの側面から実証研究のモデルを設計するとともに，モデル設計を基礎としたつぎの実証研究を推進した．
【会計制度設計に関する実証】（１）財務諸表内外におけるリスク情報の拡充開示のコスト・ベネフィット分析（２）国際的リスク・エクスポージャーのリスク属性別の開示と情報の質に関する実証分析
【監査・保証制度設計に関する実証】（３）財務諸表内外のリスク情報の監査・保証に関する制度的枠組みに関する実証分析（４）内部統制とリスク情報の監査・保証に関する制度的枠組みに関する実証分析
【課税制度設計に関する実証】（５）国際財務報告規準（IFRS）と課税に関する実証分析（６）移転価格税制の制度的枠組みに関する実証分析（７）所得相互制度の制度的枠組みに関する実証分析（８）国際的租税・訴訟リスクの制度的枠組みに関する実証分析
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成23年度は，つぎを実施することができた．
(1)現行の開示制度について，各国の歴史的な文献の渉猟を起点として，最新の動向を考慮した，わが国多国籍企業の開示制度の基礎の形成．
(2)企業の開示実態については，実際の財務諸表内外の地域，為替，および市場といったリスク属性別の開示実態と，財務諸表の利用者のリスク属性別の開示要求についての詳細な調査．
平成24年度は，会計・監査・課税の基礎概念に立脚した制度的な枠組みの設計にあたってテストされなければならない実証的な仮説の構築を基礎として，実証テストするためのデータベースの構築をするとともに，(1)会計制度設計に関する実証，(2)監査・保証制度設計に関する実証，(3)課税制度設計に関する実証という3つの側面から実証研究のモデルを設計し，モデル設計を基礎とした実証研究を推進することができた．
これらの制度面と実証面における総合的検証の成果は，社会の要請と企業のコスト・ベネフィットの均衡としての最適な開示制度の提示に関する基礎となることが期待される．
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は，前年度の制度面と実証面における総合的検証をふまえて，追加的に必要となった質問票調査，インタビュー調査，およびデータベース構築を実施するとともに，(1)会計制度設計に関する理論・制度・実証，(2)監査・保証制度設計に関する理論・制度・実証，(3)課税制度設計に関する理論・制度・実証という3つの側面から総合的に取り纏める．とくに実証研究では，理論と制度の検証をふまえたモデル設計を基礎として実践する．ここでは，理論・制度・実証を基礎とした最適な開示制度が提示される．
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