2012 Fiscal Year Annual Research Report
環境工学協働による地球環境対応型建築都市の評価手法・体系の構築
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23246100
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
佐土原 聡 横浜国立大学, 都市イノベーション研究院, 教授 (90178799)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
富永 禎秀 新潟工科大学, 工学部, 教授 (00278079)
小瀬 博之 東洋大学, 総合情報学部, 教授 (20302961)
田中 貴宏 広島大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (30379490)
安部 信行 八戸工業大学, 公私立大学の部局等, 講師 (30433478)
合掌 顕 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (40303490)
久野 覚 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70153319)
鳴海 大典 横浜国立大学, 環境情報研究院, 准教授 (80314368)
吉田 聡 横浜国立大学, 都市イノベーション研究院, 准教授 (80323939)
尾崎 明仁 京都府立大学, 生命環境科学研究科(系), 教授 (90221853)
中山 哲士 岡山理科大学, 工学部, 准教授 (90264598)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 地球環境対応都市づくり / 異分野協働研究 / 時空間情報プラットフォーム / 植生景観図 / 家庭用エネルギー消費 / 節電意識 / 地中温度 / 秦野市 |
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| Research Abstract |
おもな進捗内容は、①基盤データの整備、①建築環境工学の各分野の研究の深化と相互関係の検討、③日本建築学会以外の学術分野との関係の検討と、それに対応した研究組織の拡大・充実、④協働研究の基盤である「時空間情報プラットフォーム」の具体化、に整理できる。
1.基盤データの整備：「気圏」気象データの整備と気温分布図作成・解析、「水圏」水循環プラットフォームの構築、「地圏」：地中温度測定、「生物圏」植生景観図作成のためのサンプル調査と全域同定方法の検討、「人工環境」建物・居住者の変遷と空家の実態把握、を行った。
2.建築環境工学分野の研究の深化と各分野間相互の関係分析：「気温とエネルギー消費」エネルギー消費密度と気温との相関分析、気温のエネルギー消費量への影響分析、「気温と節電意識」気温の節電意識への影響分析等を行った。今後、関連分析が考えられるものに、「植生景観図と気温分布」、「植生景観図と鳥獣被害」などが挙げられる。
3.建築環境工学以外の学術研究分野との協働研究組織の構築：多分野の専門的なテーマも含めて研究内容を検討する「研究部会」、それらの研究の知見を地域に総合的、具体的に活かす「地域部会」を立ち上げた。研究部会は、全体の企画、地圏、水圏、気圏、生態系、ITプラットフォーム、シミュレーション、エネルギーデザイン、都市システムデザイン、社会システムデザイン、の１０の研究部会が、地域部会は対象となる神奈川地域の秦野市、大都市横浜市、流域単位で研究を行うために水源域の都留市の３地域部会等が設置、または設置準備されている。部会には本研究参画者に加え、産学官からの研究協力者が参画している。
4.「時空間情報プラットフォーム」具体化：形態・機能（データ、モデル、シミュレーション）、適用対象分野（環境、防災、エネルギー）、目的・用途（デザイン、マネジメント）のサブカテゴリーを整理した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要で記述したとおり、研究実施計画にほぼ沿って、予定どおり進捗していることから、(2)おおむね順調に進展している、とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では地球環境に対応した都市・地域づくりに資する評価手法・体系の構築を目的としている。体系の構築として、地圏・水圏・気圏・生物圏、人間圏という、現実の場を構成している要素をなるべくそのまま活かしてとらえ、それらの相互関係の整理に注力することが重要との認識で、この目的達成の課題に取り組んでいる。そして評価手法としては、この体系の整理に基づいて、「時空間情報プラットフォーム」というツールのあり方を明らかにし、プロトタイプの開発によって評価手法が機能することを確認するところまでが目標である。
「時空間情報プラットフォーム」のプロトタイプ開発のためには、自治体の全庁的な協力が必要であるが、現時点では秦野市の全庁的な協力が得られる関係にはなっていない。そこで、秦野市に加えて、今後、横浜国立大学が包括連携協定を締結している山梨県都留市も重点研究対象に加えることとする。また、建築環境工学以外の学術研究分野との協働研究のために、テーマによっては首都圏南西部（東京から横浜、富士山の麓まで）から研究対象を抽出する。あと1年という研究期間での基礎調査やデータ収集は時間的に厳しい面もあるが、精力的にそれに取り組み、秦野市の結果と併せて成果をまとめる予定である。
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Research Products
(26 results)
