2012 Fiscal Year Annual Research Report
次世代農業経営革新のための人材育成システム構築に関する学際的国際共同研究
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23248038
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
南石 晃明 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (40355467)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯國 芳明 高知大学, その他の研究科, 教授 (40184337)
土田 志郎 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (00355554)
二宮 正士 東京大学, 農学生命科学研究科, 教授 (90355488)
山田 優 明治大学, 農学部, 教授 (10580920)
金岡 正樹 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, その他部局等, その他 (50355260)
淡路 和則 名古屋大学, 生命農学研究科, 准教授 (90201904)
内山 智裕 三重大学, 生物資源学研究科, 准教授 (80378322)
八木 洋憲 東京大学, 農学生命科学研究科, 准教授 (80360387)
西 和盛 佐賀大学, 農学部, 助教 (40444781)
竹内 重吉 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 助教 (60595685)
澤田 守 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, その他部局等, 研究員 (60355469)
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| Project Period (FY) |
2011-11-18 – 2014-03-31
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| Keywords | 農業経営 / イノベーション / 人材育成 / 情報通信技術 / 家族経営 / 企業経営 / 農業者像 / 農業政策 |
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| Research Abstract |
本研究課題の目的は、次世代農業経営革新の基礎となる人材育成システム構築に有益な知見を学際的かつ国際的な視点から体系化することである。その達成のため具体的には第一に、農業人材育成（農業技術者含む）の観点から、農業を取り巻く社会経済技術的変化と次世代農業経営の経営革新、さらに農業人材育成の現状と課題を解明する。第二に、農業技術（技能、判断）から経営ノウハウまでを含めて、次世代農業人材育成に求められる教育プログラムの内容を解明すると共に、最新の情報通信技術を活用した教育方法を開発する。第三に、次世代農業人材育成における各ステークホルダーの役割・分担の解明も含めた制度設計を行う。
上記第一の点については、まず全国アンケート調査に基づいて農業法人経営の現状と人材育成が大きな課題になっていることを明らかにした。また、稲作・野菜・酪農などを対象に経営規模拡大・事業多角化を行っている先進的な経営を対象として事例分析を行い、経営展開の動向、人材育成の現状、経営課題等について明らかにした。
上記第二の点については、ドイツ、デンマーク、オランダ等を対象として、職業教育という観点から、具体的なカリキュラムを含めて農業の人材育成制度について考察を行った。また、農業経営における情報通信技術活用の実態についてアメリカ等を対象として明らかにした。
上記第三の点については、わが国における農業人材育成制度の現状を概観しその課題について考察を行った。また、OECD諸国において近年注目されている農業知識・革新システムAKISについて最新動向を報告し，わが国の現状と課題を国際的な枠組に位置づけた考察を行った。さらに、先進諸国の農業人材育成制度の背景を理解するため、スイスにおける家族経営の実態とそれを支える政策や理念を検討すると共に、英国およびスペイン等における農業経営および農業人材育成の現状と展望について分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本農業経営学会大会において分科会「次世代農業経営革新のための人材育成－現状と課題－」、地域農林経済学会大会セッション「欧州における家族経営論と人材育成の社会的システム－イギリス及びアルプス周辺地域を事例として－」を開催するなど、研究組織として研究推進・成果発表が、おおむね順調に進展する結果となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、国内外で進めてきた現地調査研究をさらに深化すると共に、これらの結果を総合化・体系化することが大きな目標となる。研究計画にそっておおむね順調に進展しており、現時点では研究計画の変更や研究を遂行する上での大きな問題点は生じていない。本研究課題の成果を取りまとめて書籍刊行すると共に、公開シンポジュームの開催を目指す方針である。
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