2012 Fiscal Year Annual Research Report
中国の地方政府における環境ガバナンスと環境紛争解決機能の向上に関する研究
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23252002
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
北川 秀樹 龍谷大学, その他部局等, 教授 (60360252)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植田 和弘 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20144397)
櫻井 次郎 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (40362222)
奥田 進一 拓殖大学, 政経学部, 教授 (60365864)
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| Project Period (FY) |
2011-11-18 – 2015-03-31
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| Keywords | 環境ガバナンス / 環境法政策 / 環境紛争解決機能 / 公益訴訟 / 公衆参加 |
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| Research Abstract |
中国の環境ガバナンスにおける法政策の執行、司法、公衆参加・NGOに焦点を当て研究調査を行った。
①法政策の執行-研究代表者らは8月に西安で、中国の研究者、市環境保護部門の職員に参加してもらいワークショップを開催した。ワークショップでは特に住民からの公害苦情の申し立ての実態について報告してもらい、環境紛争処理における行政部門の果たす役割について意見交換した。この結果、初歩的にはトラブル防止に有効な役割を担っていることが確認できた。
②公益訴訟-研究代表者、研究分担者・櫻井次郎准教授らは、9月に北京で公益訴訟をテーマにワークショップを開催した。北京大学の汪勁教授、王社坤講師のほか民事訴訟法専攻の研究者、中華環境保護連合会の訴訟担当者、弁護士が参加し、無錫、貴陽、雲南での環境保護法廷の創設と公益訴訟案件について、実態と課題を紹介してもらい、意見交換した。さらに、2月には、中国から北京大学の汪教授ら3名を招へいし、京都で日中環境公益訴訟ワークショップを開催した。ワークショップには、日本側からも環境法、中国法専攻の研究者のほか、弁護士の参加を得た。中国との比較の中で日本は司法面での環境利益の救済が必ずしも十分でないとの指摘があった。
③公衆参加・情報公開-5月に環境NGOの現状に関する研究会を開催したほか、中国現地調査では公衆参加の問題点を把握することに努めた。
このほか、中国の廃棄物・リサイクル問題について、研究会を開催したほか政府の職能と管理責任などを調査するため、中国人民大学の研究者に委託して調査を行った。提出された委託調査については、一部不十分な点があったため、年度を越えて訂正を依頼し一部予算を次年度に繰り越した。また、開発における土地制度の課題把握のため、西安市郊外の農村地帯の土地管理部門職員、上海の研究者に対するインタビューを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者が構築している研究ネットワークにより、研究者を通じた現地調査、関係者によるインタビューはおおむね順調に実施できた。但し、2012年9月の我が国の尖閣諸島国有化以降、中国の地方政府公務員に対するインタビューは受け入れを断られることが多くなった。このため、新たな調査先を開拓することは困難さを増した。
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| Strategy for Future Research Activity |
習近平政権の誕生を受け、その環境政策を把握するとともに、進行中の環境保護法改正論議から、中国におけるガバナンス改善のための課題を把握するよう努める。また、第三国研究者による法政策の執行とガバナンス関連文献調査の調査研究を進める。
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