2014 Fiscal Year Annual Research Report
中国の地方政府における環境ガバナンスと環境紛争解決機能の向上に関する研究
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23252002
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Research Institution | Ryukoku University |
Principal Investigator |
北川 秀樹 龍谷大学, その他部局等, 教授 (60360252)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植田 和弘 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20144397)
但見 亮 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (20367121)
櫻井 次郎 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (40362222)
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Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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Keywords | 環境ガバナンス / 環境法 / 環境公益訴訟 / 環境NGO / 公衆参加 |
Outline of Annual Research Achievements |
最終年度にあたるため、補足の現地調査を実施したほか、2回の研究会に加え、総括として国際ワークショップを開催した。 1.現地調査 研究代表者は、8月に四川省および陝西省において現地のNGO4団体へインタビューし、その活動内容、主として生活廃棄物についての取り組みと現行政策についての評価について意見交換した。いずれも環境意識は高く、現地政府の情報開示の不足と公衆参加の拡大を指摘した。また、研究分担者・櫻井次郎は中国湖南省の環境NGOと連携した現地調査を行ったほか、同・伹見亮は、武漢市で住民調停を推進するNGOについて、上海市で司法制度における市民参加のあり方について専門家と意見交換した。 2.研究会 8月の研究会では、連携研究者と研究協力者が、中国の検察制度と公益訴訟、気候変動対策における環境ガバナンスの報告を行い、意見交換した。12月に、主要な研究メンバーが集まり、各自が研究進捗状況について報告するとともに、国際ワークショップと成果としての英文図書出版について協議した。 3.国際ワークショップ 2月14日、15日に、龍谷大学ともいき荘において「中国の環境ガバナンスに関する国際ワークショップ」を開催した。本ワークショップには、JSPS外国人招へい研究者として龍谷大学に滞在中の北京大学・汪勁教授のほか、中国から北京大学・王社坤副教授、中国人民大学・李艶芳教授、米国からUCLA・Alex WANG教授を招へい、大半の研究参画メンバーが参加した。ワークショップは「法執行・行政」「立法・司法」「公衆参加」「環境と経済など」に分け、報告、意見交換した。特記事項として、中国側研究者から、改正環境保護法の成果と課題、環境訴訟における執行の困難性、公益訴訟に関する政府の慎重姿勢などが報告された。また、米国の研究者からは、中国の公衆参加は欧米のボトムアップ的なものと同列に論じられないとの指摘があった。
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Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(14 results)