2013 Fiscal Year Annual Research Report
中国共産党に関する政治社会学的実証研究ーー中南海研究（II）
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23252004
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
菱田 雅晴 法政大学, 法学部, 教授 (00199001)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
毛里 和子 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (40200323)
天児 慧 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 教授 (70150555)
唐 亮 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10257743)
加藤 弘之 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (70152741)
高原 明生 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80240993)
朱 建栄 東洋学園大学, 人間科学部, 教授 (30248950)
大島 一二 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (40194138)
WANK David 上智大学, 国際教養学部, 教授 (60245793)
趙 宏偉 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (40265773)
中居 良文 学習院大学, 法学部, 教授 (80365072)
諏訪 一幸 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (50374632)
加茂 具樹 慶應義塾大学, 総合政策学部, 准教授 (30365499)
南 裕子 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (40377057)
小嶋 華津子 慶應義塾大学, 法学部, 准教授 (00344854)
中岡 まり 常磐大学, 国際学部, 准教授 (80364488)
阿古 智子 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (80388842)
林 載桓 青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (80615237)
鈴木 隆 愛知県立大学, 外国語学部, 准教授 (50446605)
福田 円 法政大学, 法学部, 准教授 (10549497)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 地域研究 / 中国研究 / 中国共産党 / 中南海研究 |
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| Research Abstract |
研究分担者、連携研究者等をメンバーとする研究会（「中南海研究会」）を設置し、福田円「中国外交と台湾：“一つの中国”原則の起源」、沈才彬「経営の視点からとらえる中国共産党」、安江伸夫「ネット世論に見る中国共産党のイメージ～情報空間の“国進民退”～」、加茂具樹「もう一つの舞台－地方政治における人民代表大会と中国人民政治協商会議の政治的役割」、津上俊哉「中国台頭の終焉」、江口伸吾｢中国の社会管理と統治構造の変容一社区建設を中心にして｣等それぞれの分野の第一線の外部講師を中南海研究会に招聘し、さまざまな視角から中国共産党のポジションを探った。
このほか、中国現地から研究者等を本邦に招聘し、下記ワークショップを開催した。 【現代中国における労資紛争：団体交渉の実例】李琪（首都経済貿易大学）「中国的工会輿集体協商制度」、段毅（広東労維律師事務所主任弁護士）「中国真正的集体談判」
【現代中国の政治参加-人民代表大会選挙制度を中心に】孫塋（中山大学）「直接選挙における独立候補の出現について」、雷Fa（元北京市社会科学院）「直接選挙における独立候補の意義について」、孫龍（中国人民大学）「直接選挙における選挙民の投票行動」、中岡まり（常盤大学）「独立候補と中国の政治参加」
【信訪・群体事件をめぐるワークショップ：丁学良氏、李連江氏を囲んで】丁学良（香港科学技術大学）「中華人民共和国的 “信訪制度” 如何演変？」、李連江（香港中文大学）「信訪、群体性事件与差序政治信任」
【郷村派系の形成と機能：派系政治の原点を探る】孫瓊歓（寧波党校教授）「農村派系競争的民主効応」、趙暁峰（西北農林科技大学農村社会研究中心研究員）「当代中国郷村治理的社会基礎」、田先紅（南昌航空大学文法学院研究員）「家族政治与農民集体上訪的邏輯」
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画に従い、各研究分担者がそれぞれ書誌調査、現地調査等を進める一方で、集団研究の場としての「中南海研究会」を活用し、問題発見と集団討議を行ったほか、前項記載の通り、国際ワークショップの開催等を通じて課題追究を深化させた。日中両国関係の緊張／対立を受けて、特にアンケート調査実施に際して不可欠な中国側カウンターパートとのコミュニケーションにおいて困難な局面も出現しており、協力関係の構築にややむつかしさが残るものの、全体としては概ね順調に進展しているものと判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究計画、「中南海研究会」も第１期以来通算では７年目を迎えることから、最終年度にあっては、研究成果の最終とりまとめ出版上梓のための準備を最大の課題とする。このため、研究分担者等が各自の研究成果をとりまとめつつ、月例中南海研究会でそれぞれ報告の上、集団研究として検討する。併せて、海外協力者等を本邦に招聘して開催するワークショップにその個別成果とりまとめ結果をワーキングペーパーとして提示、その討議結果を踏まえ、完成原稿として昇華させることで、最終報告書作成を目指すことに努力を傾注したい。その一方で、本研究計画は、従来から、問巻調査あるいは参与観察法に基づくフィールドワーク作業を核としており、本年度までの研究成果として具体化されつつある問題意識（「地域ガバナンス構造における党のポジショニング」、「中国政治における関係性：制度的関係なのか、それとも人格的結合なのか？」等々に基づき、北京大学政府管理学院、清華大学人文社会科学学院政治学系あるいは中央党校、党中央文献研究室、党中央編訳局当代比較政治研究中心、深セン大学当代中国研究中心その他との関係をより一層強化すると共に現地調査計画の精緻化をも進める。
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