2015 Fiscal Year Annual Research Report
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23252008
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
薛 進軍 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40262399)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
厳 善平 同志社大学, 大学院・グローバルスタディーズ研究科, 教授 (00248056)
戴 二彪 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部門, 主席研究員 (20300840)
萬行 英二 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (30421233)
安達 貴教 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (50515153)
園田 正 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (60329844)
本台 進 神戸大学, 国際協力研究科, 名誉教授 (70138569)
柳原 光芳 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80298504)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 中国経済 / 家計調査 / ルイス転換点 / 所得格差 / 労働移動 / クズネッツ転換点 / 炭素排出 / グローバルバリューサプライチェン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，中国で実施されるパネル調査に参加し，得られたミクロデータに基づいてルイス転換点とクズネッツ転換点を検討し，それらが中国経済と国際経済に与える影響を分析することを目的とする。
今年度では、新たに入手したデータを利用し，転換点の分析を中心に研究を進めた。中でも厳はCHIPデータを用いて中国における労働市場の構造変化を検証し，人的資本や政治的資本の収入に及ぼす影響の有無・強弱・経時的変化傾向の計量分析を行って中国の労働市場の統合が全国範囲で進行していることが示唆した。本台はインドネシアを対象に，ルイスの定義する転換点通過後には，労働不足となり賃金率が平均労働生産性より速く上昇し，労働分配率は上昇し始めることを検証した。戴はCHIP及び統計局のパネルデータを用いて，中国の国家発展戦略の実施に伴う地域発展戦略の変化による地域間所得格差への影響を分析した。園田は農家の労働の生産弾力性を推定する方法を採用し，CHIPデータに適用して労働の生産弾力性の区間推定を行った。薛らは所得格差の角度から気候変動の問題を分析し，所得格差と炭素排出格差の新しい研究をしている。また，薛と羅は中国における都市の行政レベル（直轄市・省・市・県）の区別によって所得格差を再策定し，その格差全体への影響を測定した。
5年間取り組んできた国際共同研究の最終的な成果をまとめるため，2015年10月に名古屋大学にて国際シンポジウムを開催し，中国における所得格差，労働賃金上昇，中国経済の台頭とその日本経済・世界経済への影響について報告を行った。
上述の研究では，様々な視点からルイスの労働移動転換点，所得分配のクズネッツ転換点及び環境クズネッツ転換点を検証し，広義の定義から当初の課題に企画された研究内容を果した。これから，完成した研究成果を英語の本に編集・出版し，研究成果に基づき政策提案を行う予定である。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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