2011 Fiscal Year Annual Research Report
特別なニーズをもつ子どもへの教育・社会開発に関する比較研究
Project/Area Number |
23252010
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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Section | 海外学術 |
Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
黒田 学 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10293581)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒木 穂積 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (00123480)
バユス カンバ・ユイス 立命館大学, 言語教育センター, 講師 (50411210)
窪島 務 滋賀大学, 教育学部, 教授 (00111906)
向井 啓二 種智院大学, 人文学部, 教授 (20319453)
小西 豊 岐阜大学, 地域科学部, 講師 (10303489)
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Keywords | 社会学 / 社会福祉関係 / 教育学 / 特別ニーズ / 国際研究者交流 / 多国籍 |
Research Abstract |
本研究は、「特別なニーズをもつ子どもへの教育・社会開発に関する比較研究」をテーマとして、特別なニーズをもつ子ども(とりわけ知的障害を中心とする障害児)への教育および社会開発(福祉、医療、就労、社会参加)の動向と課題について、先進国と発展途上国(新興市場国含め)という「社会開発パラダイム」、アジア、ユーラシア・東欧、ラテンアメリカという「地域パラダイム」から、それぞれ調査を行い、比較検討することを目的としている。 平成23年度は、A:社会開発パラダイム研究会、B:地域パラダイム研究会の2つの研究会合同の「合同研究会」を計3回開催した。そこでは、年次計画に従って、研究体制、研究内容、計画と方法について、確認し、「本調査(1)」(質的調査)を進めるための準備(調査票の作成等)を行うと共に、調査結果についての意見交換を行った。なお、研究内容については、特別なニーズをもつ子ども(とりわけ知的障害を中心とする障害児)への教育および社会開発について、具体的には、子どものライフステージにしたがって、障害の早期発見・診断、就学、移行支援(進路、就労)等とした。障害児分野の教育、福祉、医療等に関する統計資料および先行研究のレビューも並行して取り組んだ。またA.B.研究会の下部研究会であるワーキンググループ(WG)(Aは、A-1「政治・経済体制」、A-2「教育、障害・発達」、A-3「福祉、医療」、Bは、B-1「アジア」、B-2「ユーラシア・東欧」、B-3「ラテンアメリカ」)を開催し、相互に研究報告を行った。 平成23年度の「本調査(1)」は、適宜、研究協力者の同行を求め、(1)アジアについては、タイとモンゴル、(2)ユーラシア・東欧については、ドイツとロシア、(3)ラテンアメリカについては、メキシコとキューバを対象に、関係行政機関、学校・施設、大学・研究機関をそれぞれ訪問調査した。研究成果については、雑誌への投稿を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通りに、本調査(1)を行い、地域別にも(1)アジア:タイとモンゴル、(2)ユーラシア・東欧:ドイツとロシア、(3)ラテンアメリカ:メキシコとキューバを対象とした調査を達成したためである。また、研究計画では、平成23年度は合同研究会の開催回数を、1回と予定したが、3回開催することで、先行研究の分析と考察、調査結果の検討と意見交流を活発に行うことができたことを付言しておきたい。
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Strategy for Future Research Activity |
研究計画に従って、平成24年度は、本調査(2)、本調査(3)を実施するとともに、合同研究会の回数を当初予定の2回から4回程度に増やす予定である。また、各ワーキンググループの研究会開催についても適宜行う。さらに研究計画当初に予定していなかった国際学術シンポジウムを各国の研究者を招聘し開催する予定である。 研究遂行上予想される問題点は、訪問国やカウンターパートの協力を得るために、事前のアポイントメントに時間がかなり必要な場合がある。各国の体制や政治事情の違いが反映しているので、その対応策として、あくまでもカウンターパートの意思を尊重し、無理のない協力要請と調査の実施に努めたい。
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