2014 Fiscal Year Annual Research Report
生活文化の世代間伝承による持続可能な消費ー消費者教育のパラダイムシフトー
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23300262
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| Research Institution | Tokyo Kasei Gakuin University |
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Principal Investigator |
上村 協子 東京家政学院大学, 現代生活学部, 教授 (00343525)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤野 次雄 横浜市立大学, その他の研究科, その他 (10117757)
江原 絢子 東京家政学院大学, 東京家政学院大学, 名誉教授 (40256285)
萩原 なつ子 立教大学, その他の研究科, 教授 (50279717)
清水 理子(片平理子) 神戸松蔭女子学院大学, 人間科学部, 教授 (70204427)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 生活者 / 現代生活学 / 持続可能な消費 / リカレント循環型社会 / アクティブラーニング / 金融教育 / 家計管理・生活設計 / 消費者教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
生活文化ESC（ESC：Education for Sustainable Consumption）は、日常生活の知と技の世代間伝承により持続可能な消費を実現する教育であり、平成23年～25年度、大学における５つの試行事例を実践してアクティブラーニングの効果検証に取り組んだ。
平成26年度は理論に立ち戻り『生活者』が消費者（consumer）や市民(citizen)と異なる日本の自生え（独自）の言葉である点に注目し、御船美智子2000「生活者の経済」、天野正子2012「現代生活者論」をもとに日本型生活文化ESCを整理した。4年間の研究を集約し、生命の維持、生活の質を重視する生活者の視点から持続可能な社会を創造する生活者の学『現代生活学』を提示することとした。
経済の量的拡大を目標としない、地域に根付いた生活の協同による持続可能な社会の形成が消費者教育フェスタなどでも目指されつつある。家政学や家庭科教育では産業依存社会に対抗的（オルタナティブ）な、衣食住や家計管理・生活設計など地域や家庭の知を蓄積・伝承してきた。第1に大学における食文化・調理実習教育を通じて家事労働の付加価値（独自化）論を示した。第2に金融教育の日本・台湾・韓国・フィリピン・中国の5か国比較と、日本の松平友子1925「家事経済学」から伊藤秋子へ、さらに御船美智子へと発展した家庭生活の経済的研究の系譜を組み合わせ再評価した。研究の総括に天野正子『現代生活学』定義をもとに５つのリカレント（循環）型社会を提示し現代生活学を展望した。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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