2013 Fiscal Year Annual Research Report
過疎地研究と災害研究を融合した減災社会モデル構築のための基礎的研究
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23310102
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
横山 壽一 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (10200916)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 純一 北陸学院大学, 人間総合学部(社会学科), 准教授 (10455082)
神林 康弘 金沢大学, 医学系, 講師 (20345630)
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| Project Period (FY) |
2011-11-18 – 2014-03-31
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| Keywords | 減災社会 / 復興・復旧 / 被災地 / 過疎・高齢化 |
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| Research Abstract |
震災被災者の実態を東日本大震災の被災地を中心に調査・把握し、生活復興・生活再建、人間復興の視点から、現行の被災者支援制度、国・自治体の復興計画の問題点と課題を明らかにした。今年度は、福島原発事故による被害と避難者の生活復興・生活再建にも対象を広げて調査を行った。そこでは、生活再建の基礎となる住宅再建、地域医療、漁業などの遅れによる復帰困難と人口流出、不十分な経済的支援、景観を変え自然との共生を困難にする防潮堤などハード偏重の防災対策の問題、復興計画における住民参加の形骸化などの問題と課題を析出した。
これらの内容と昨年度までの課題整理を踏まえ、減災社会づくりの理論的・政策的課題の整理及びモデルの構築と政策提言について検討を行い、とりまとめを行った。ここでは、震災発生直後から住民自ら議論を重ねて、将来にわたる減災の地域づくりを見据えた復興計画を立て具体化に取り組んできた過疎・高齢化の進む岩手県のk地区の事例を一つのモデルとして設定し、生活に則した地域の共同性の重要性、この共同性を基礎とした日常的な防災意識・防災体制の確立、住民参加による復興の議論と計画化、生活・生業の継続性を踏まえた復興計画と減災対策などの重要性を析出した。これらを支える復興・減災理念として「住み続ける権利」の確立と、それを担保するためのより具体的な諸権利の保障、減災社会づくりにおける公的責任、自治と参加の原則の必要性を明らかにした。
これらの内容について研究会、フォーラム等で報告し、参加者との議論を通じてさらに内容を深めてきた。
現在社会モデル及び政策提言については報告書として早急にまとめ、さらに精緻化したうえで出版の予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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