2013 Fiscal Year Annual Research Report
紛争解決制度化の比較史－前近代における「裁判」と「裁判外」－
| Project/Area Number |
23330004
|
|---|
| Research Institution | Komazawa University |
|---|
Principal Investigator |
北野 かほる 駒澤大学, 法学部, 教授 (90153105)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩元 修一 宇部工業高等専門学校, 一般科, 教授 (00175217)
鶴島 博和 熊本大学, 教育学部, 教授 (20188642)
田口 正樹 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20206931)
佐藤 猛 秋田大学, 教育文化学部, 准教授 (30512769)
図師 宣忠 近畿大学, 文芸学部, 講師 (60515352)
西村 安博 同志社大学, 法学部, 教授 (90274414)
皆川 卓 山梨大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (90456492)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
|
| Keywords | 紛争解決 / 紛争回避 / 裁判 / 仲裁 / 和与 / 非訟事件手続 / 公証力 |
|---|
| Research Abstract |
おおむね計画当初の見通しに即した結果が得られ、かつ、今後の研究の方向性についての確認ができた。すなわち、おおきく、１：裁判と裁判外とは近代におけるほど截然と分断された関係にある紛争解決方法ではなかった ２：過去の特定的事態に対する解決と、現在の不定期に再現されうる不調和状態に対する解決とでは、漠然と、対応に一定の差があって良いことの認識がみられる ３：将来における紛争の発生もしくは再現に関する予防的措置としての「法的なたしかさ」の確保策を過去の特定的事態をめぐる裁判に期待し得ない場合の対応策の工夫が見られる場合があり、これは、利用可能な裁判制度の解決効力への期待可能性が低い場合ほど顕著になる傾向がある の３点である
研究成果公表について、論文集作成準備が進行中であるが、シンポジウム形式での成果公開は研究期間中には実現できず、代表者および分担者による個別の研究報告に留まった。
今後は、とりわけヨーロッパに関する対象地域を広げながら、判決の確定効の背景となる政治権力構造の確立度の差異に対応した紛争解決・回避類型の発達・展開度の差異に注目し、調査と分析の焦点を裁判／裁判外からさらに拡大して、「法的なたしかさ」の確保策としての広義の「公証」を視野に入れつつ、共同研究活動を継続することとしている。
|
| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
|
